大臣会見概要（3月19日）

大臣）

　本日の閣議について、当省関係の案件としては、政令の中で「学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が決定されました。

記者）

　若田宇宙飛行士が、日本人初の宇宙長期滞在を始めました。さまざまな成果が期待される一方で、危険も伴います。任務の間に生命や健康に大きな危険が生じたときの国の責任や対応について、大臣はどうお考えでしょうか。また、宇宙開発戦略本部からは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の所管について議論がされています。内閣府への移管や共管の拡大などの意見も出ていますが、この件についても大臣の所見をお願いします。

大臣）

　若田宇宙飛行士が無事に国際宇宙ステーションに乗り込んだということで、本当に良かったと思います。危険が生じたときの責任や対応については、宇宙開発をしていく段階から安全を確保するということは、今回に限らず重要ですし、具体的には、国際宇宙ステーション全体の安全については国際協定に基づいて米国航空宇宙局（NASA）が責任を有しているわけでして、例えば、宇宙ごみの衝突の可能性が生じた場合には、NASAが責任を持って回避するということになっています。また、万が一、宇宙ごみの衝突等により国際宇宙ステーションに滞在できないこととなった場合には、常時、係留されているソユーズ宇宙船に避難、あるいは地上に帰還することとされていますので、安全は確保されていると承知しています。国としても、国際宇宙ステーションの状況を常時見守るとともに、NASAとの連携をしっかりとって、大きな危険が生じないように万全の方策を講じていますので、安全な状況下でしっかりと職務を遂行していただけると思っています。それからJAXAについては、現在、宇宙開発戦略本部の下で、宇宙開発利用体制ワーキンググループで検討が進められているわけですが、今後、JAXAが担うべき主な役割を考えますと、宇宙に関する中核的な研究開発法人として、宇宙開発戦略本部の策定する宇宙基本計画を踏まえて、先進的な研究開発や宇宙探査・宇宙科学への取組、また産業振興・安全保障等の利用の支援と迅速な技術移転ということがあると考えています。JAXAは、今までも9機連続でロケット打上げを成功させていますし、十分に、その役割を果たしていると思っていますので、色々と所管の問題が言われていますが、将来にわたって戦略本部の下でJAXAが機能していくためには、現状の文部科学省の下の方が、立派にその役割を果たしていける、組織的にも適切ではないかと、私は思っています。

記者）

　新しい学習指導要領がまもなく始まるにあたって、それに伴う教材などの対応をされていると思いますが、それについての所感をお願いします。

大臣）

　学習指導要領の改訂に伴って、今年から一部先行実施しますので、道徳あるいは英語など、新しい教材の準備を整えているところですが、やはり現場は、当初は少し戸惑うかなと。例えば英語も、果たしてしっかりと授業ができるかというような不安もあるようですから、我が省としても、できるだけ丁寧な対応をして、円滑な実施に向けて、今後とも努力をしていかなければならないと思っています。できるだけ、現場の色々な意見も聞きながら、しっかりと実施に向けて対応していきたいと思っています。

記者）

　教員免許の更新制も始まるということで、色々な不安の声も広まっているのですが。

大臣）

　免許更新制も初めて実施しますので、昨年の試行に基づいて、色々と改善し、内容的に充実させてきたと思いますので、円滑に実施されるように努力をしていきたいと思います。基本的には問題ないと思いますが、地域的な問題等個別の細かい対応が迫られるのかなと思っていますので、できるだけ教師のみなさんの意見を聞きながら、対応していくということになると思います。

記者）

　政治資金の問題で、小沢代表が団体企業からの献金を禁止すべきと言ったり、河村官房長官もできるだけ限定する方向でということをおっしゃっているのですが、大臣としてはどのようにお考えですか。

大臣）

　まずは、自らのことの説明責任が先ではないかなという気もします。私から言えば、散々もらっておいてという感じがするわけで、もし初めからそう思っていたのなら、なぜ受けたということが問われますからね。政治資金の問題は、非常に難しい問題で、永遠の課題かなと思っていますが、やはり政治家としてある程度活動できる最低限の資金は必要ですから、それをどう担保するかということを、改めてまた議論しなければならないかなと思っていますが、いきなり廃止と言っても、その代わりどうするかということで、個人献金にすべきだとか色々あると思いますが、そう簡単な話ではない。改めて議論する必要があると思いますが、現状の実態をまずは明らかにしていくことが先決ではないかなと思っています。

記者）

　昨日、官邸で「経済危機克服のための有識者会合」がありましたが、これはという提案などはありましたか。

大臣）

　いくつかありまして、独立行政法人産業技術総合研究所の吉川理事長、あるいは同理化学研究所の野依理事長が、産学連携の色々な仕組みについて、集中的にやるべきだとか、政府主導でという話がありましたので、今後具体的にどうできるかということを検討していきたいと思います。それから、京都市立堀川高校の校長先生が、自分の学校の体験から、高校に対して学校改革の取組を支援するための300万円の予算をつけてほしいという話があって、これも高校の在り方も含めて、私どもも非常に必要性を感じました。まだまだ意見が出きらないまま終わってしまったということで、もう少し、時間がほしかったなという感じです。こういった会議は、また何らかの形で継続して、具体化できればと思っています。

 （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。