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大臣会見概要(3月17日)

平成21年3月17日(火曜日)
9時18分~9時29分
参議院 議員食堂
教育

キーワード

「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」マニュアル、就職問題懇談会、財団法人日本漢字能力検定協会

大臣)

 本日の閣議において、私の方からスペースシャトルの打上げ成功について発言をしました。

記者)

 三重県伊勢市の高校一年生が、いじめがあったという遺書を書き残して自殺した件で質問です。大臣はどのような報告を受け、どのような対応を取られていますか。今回の学校の対応についてはどう思われるでしょうか。それから、文部科学省はネットいじめの対策マニュアルを配り、また、子どもの自殺予防のマニュアル作成などの取組をしてきましたが、現場での活用を促し、いじめや子どもの自殺をなくすために、もう一歩、国ができることは、どういうことだとお考えでしょうか。

大臣)

 このような大変痛ましい事件が起こって、誠に残念な思いです。この事件について、担当課が三重県に確認したところ、学校の調査によりいじめの事実が確認されましたので、3月9日に校長が遺族に謝罪したということです。三重県については、再発防止に向けて通知の発出や、遺族への真摯な対応、保護者・生徒へのケアを行うよう学校の対応を促しているところです。学校では、引き続き遺族としっかりと話をしながら、事実解明のための調査を行っていくこととしていると聞いており、学校において適切な対応がなされていると考えています。なお、学校では、再発防止に向けて、情報提供のための「投書箱」の設置や対策委員会の設置等を行うとのことです。文部科学省としても、学校側が遺族に対し、誠意を持った対応が行われるよう、三重県に支援を要請しており、引き続き、三重県を通じて情報の収集等、事実確認を行っていく予定です。それから、ネットいじめについては、いじめや子どもの自殺予防のために、一つは命の大切さについて、道徳や体験活動を始めとして、教育活動全体を通じて指導をしていきます。また、スクールカウンセラーの配置等、教育相談体制の充実を図っていきます。そして、「「ネット上のいじめ」に関する対応マニュアル・事例集」をすでに作成・配布していますが、さらに、調査研究協力者会議を設置して、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアルを取りまとめ、3月下旬に配布する予定です。いじめや自殺などの未然防止、早期発見、早期対応に向けた取組を行ってきましたが、引き続き、しっかりと推進するよう努力をしていきたいと思っていまして、マニュアルの配布や周知徹底をしっかりとしていくことが、今後とも自殺予防のためにやるべきことだと思っています。

記者)

 先週、就職問題に関する意見交換会ということで、大臣と経済界及び大学関係の方々が一堂に会して、就職の在り方等について話合いが行われましたが、その中で、経済団体側からは、新しい就職協定のことには慎重な意見が出ていましたが、その受け止めと、今後どうしていくのかについて、大臣のお考えをお願いします。

大臣)

 内定取消しの問題、あるいは就職の時期等の在り方などについて、意見交換をしました。実効性を高めるということで、それぞれの御意見を頂きましたが、これが具体的にはなかなか難しい。過去においても慎重な意見があったわけで、今回も、それぞれの立場を代表した意見だと思いますが、我々としては、今後、共通点を見つけて、できるだけ生徒、学生が勉学をしっかりと修めることができるよう、就職試験等の時期に対しての会社側の対応を求めていくということが、大事かなと思っていますので、もう少し具体的な話をしていかないと、建前論だけではなかなか実効性は上がらないと思っていますので、今後、また協議を続けていきたいと思っています。

記者)

 経済団体側からは、通年採用がかなり広がっているので、一定の日時で仕切るということはあまり意味がないのではないかという話もありますが。

大臣)

 それは通年採用の部分もあるということの話で、今、問題になっているのは、新卒を採用する時期が早期化しているということをどうするかということですので、通年採用だからという答えにはならないと思います。

記者)

 やはり新しい協定が必要だというお考えは変わらないですか。

大臣)

 協定というか、もう少し何ができるのかということを、お互いに話合いを深めていく必要があると。今のままではやはり、お互いにしんどいというような状態だと思いますので、その辺をもっと、具体的な話合いをしていきたいと考えています。

記者)

 財団法人日本漢字能力検定協会に関して、先日、大臣は国会答弁の中で、4月に提出してくるものによっては解散命令もという、踏み込まれた発言をされまして、具体的には提出されたものを見られてからということになると思うのですが、どのレベルに達していなかったらというラインというのは。

大臣)

 一挙に解散命令ということはないので、まずは改善命令や指導を繰り返して、改善すべきところが改善されなければ、最終的にはそういうことも考えられるということです。とりあえず、先方からの答えによって、指摘する点もあるでしょうし、そういったやりとりの中で、最終的に改善がされなければ、そういうこともあり得るということですね。

記者)

 日本教職員組合の教育研究全国集会をめぐって、ホテル側が集会の予約を取り消したり、宿泊予定だった組合員の予約を解除したのは旅館業法に違反するとして、警視庁が書類送検する方針というふうに一斉に報じられているのですが、以前の東京地裁や高裁の決定に違反して、ホテル側がこういったことを行ったということついて、大臣の御所感をお願いします。

大臣)

 これについては、やはり司法の問題で、私どもがコメントする立場にないと思いますので、今回の問題についても、私からのコメントは控えさせていただきます。

 

  (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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大臣官房総務課広報室

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