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大臣会見概要(3月10日)

平成21年3月10日(火曜日)
9時46分~9時57分
文部科学省 記者会見室
教育、文化

キーワード

就職問題懇談会、旧東京中央郵便局、著作権法

 大臣)

 本日の閣議は、当省案件として著作権法の一部を改正する法律案について、閣議決定がされました。

記者)

 12日に大学関係者による就職問題懇談会が予定されています。以前大臣は、大学生の就職活動の早期化に懸念を示され、就職協定のかわりになるような何かしらの対応の必要性について触れる発言をしていますが、今後、具体的にどういう方向性を考えていらっしゃいますか。また、懇談会では、こうした問題についての新たな内容を示して議論していく必要性について、どのようにお考えでしょうか。

大臣)

 12日に就職問題懇談会を行うこととしていまして、大学と企業が連携協力して、秩序ある就職・採用活動が行われることが望ましいということで、学生にとっても、あるいは企業にとっても望ましい形が模索できたらと思っています。従って、今回は大学関係者、あるいは企業関係者のそれぞれから実態等を踏まえたお話を伺った上で、具体的な改善方策を検討できるものと思っていますが、具体的には、抽象的ですが、両者にとって良識ある形で就職・採用活動ができるようにしていくことが、私どもの今回の趣旨でありますので、そういった話になるよう今回の会議で色々な御意見を伺って、それを踏まえて、ある程度の方向性が出せればと考えていますが、とりあえず、まずは両者で、関係者の話を聞いて検討してもらいたいと思っています。

記者)

 西松建設株式会社の献金問題について、二階経済産業大臣に関する献金疑惑の話が出てきているのですが、二階大臣の対応が民主党小沢代表の説明と似ているところもあると思われますが、大臣の御所見をお願いします。

大臣)

 詳しくは承知していませんので、個々の案件についてのコメントは差し控えたいと思っています。同じかどうかということも、事実の詳細は分かりませんし、今のところ、どうなるのかなと見守っている立場ですので、コメントは差し控えさせていただきます。

記者)

 漆間官房副長官が、昨日、内閣記者会の方で記者会見されて、また、国会答弁もあったのですが、その説明の内容についてかなり食い違った説明をされているようなのですが、この一連の流れについて、大臣の御所感をお願いします。

大臣)

 実際にそこにいたわけではありませんし、それぞれの発言がどうかということは分かりませんので、まったくコメントする立場にないと思います。ただ、昨日の参議院の予算委員会で、私なりに納得したのは、記者からの、自民党の議員に影響するのかというような質問の中で、漆間副長官は一般的な答えを出したので、結局その質問と答えが一緒にくっついちゃったというのが、何か現実的な話かなという気がしましたが、これは、まったくの私の推測で、実際に承知はしていないし、記憶がどうという話になると、軽々にここでコメントするのは控えさせていただきたいと思います。

記者)

 西松建設の件に関して、小沢代表は辞めるべきだという意見が各社の世論調査で共通して多かったことに対する受け止めと、そこに及んでも、麻生総理と小沢代表のどちらが総理にふさわしいかという点で、小沢代表が上回っているという調査結果があるのですが、その点についてどうお考えでしょうか。

大臣)

 小沢代表に対する評価は、今回あのような問題が明るみに出たとしても、まだ麻生総理より評価は上だということで、これは、今後の事件の真相解明について、どのように捜査が進んでいくかによっても変化があるだろうし、また、それぞれ個人の対応、あるいは党の対応によっても、まだ流動的だと思います。ただ、前回の評価からの変化はもう見えているわけで、やはり相当大きな影響があったことは事実だと思います。今後、捜査の進展によって、また変化があるだろうし、我々内閣としては、いずれにしても、それはそれとして、国会審議をしっかり前に進めるべく、努力をしていかなければならないし、まずは景気対策の方が重要だと思っていますので、努力していきたいと思います。ただ、今回の事件については、大変残念なことで、政治への信頼が損なわれたことは、我々もまた、責任を感じなければならないという感じはしています。

記者)

 東京中央郵便局の件ですが、日本郵政側が、登録有形文化財への登録を目指す方針であると、一部で報じられているのですが、この考えについて、文部科学省、または文化庁に伝達されているのかということと、今後の対応についてお聞きしたいのですが。

大臣)

 その話はまだ正式には聞いていません。もし、日本郵政から登録文化財でというお話があれば、それを受けて検討することになると思います。

記者)

 保存を求める側が、あくまで重要文化財の指定を求めたいという声もありますが、このことについて大臣はどう思われますか。

大臣)

 そういった要望も聞いていますが、これについては、やはり所有者の同意がなければできないことでして、あくまで日本郵政の考え方によってということになります。もし、日本郵政の同意が得られ、そういう話になれば、私どもの方としても、しっかりその調査も含めて、前向きに検討したいと思います。

記者)

 本日閣議決定された著作権法の改正案について、今回の改正案はネット関連ビジネス拡大に向けた措置が多いというように取れますが、改定案の意図されたところを教えていただければということと、今回は、著作権保護期間の延長問題ですとか、日本版フェアユース等の問題は入っていませんが、こういった残された大きな課題についての大臣の見解をお願いします。

大臣)

 今回の著作権法の改正については、骨太2007に基づいて、ネット等で著作物の流通促進等を図るために、各改正をしたわけでして、特に、著作権法が情報検索サービス等のネット関連サービスに対して、萎縮効果を及ぼしているのではないかということに対して、その点を払拭すること。もう一方で、コンテンツをインターネットで二次利用する上で、障害になっていると実際に指摘されている、権利者所在不明等の場合の利用円滑化の措置を講じたということです。また、実際のコンテンツがインターネット等で円滑に流通するためには、権利者が安心してコンテンツを提供できる環境を整えることも必要ですので、今回の改正では、海賊版対策等を併せて講じたわけでして、保護と利用のバランスを重視したということです。残された課題について、著作権の保護期間の延長、あるいは権利制限の一般規定、日本版フェアユースの件については、文化審議会で検討を続けていますが、大変難しい課題ですので、今後も慎重に検討していかなければならない。今のところ、審議会においても賛否両論というところですので、今後も検討を続けていくということです。

 

  (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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大臣官房総務課広報室

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