大臣会見概要（2月24日）

 大臣）

　本日の閣議は、一般案件の中で、経済産業省等と共管ですが、韓国で行われる「2012年度麗水国際博覧会」に公式参加するということが了承されて、文部科学省としても、経済産業省等と協力して、しっかりあたるということです。

記者）

　「平泉の文化遺産」の世界遺産登録に向けて、海外の学識経験者を招いた会合が、昨日まで岩手県内で開かれました。文化庁としては今後、遺産の意義付けや内容の在り方をどのように再検討、修正していくお考えでしょうか。また、その場合、「平泉」を構成する寺社や遺跡等の登録対象を削減することもあるのでしょうか。

大臣）

　「平泉」については、昨年7月のユネスコ世界遺産委員会で登録が見送られたということでありますが、この結果にかかわらず、文部科学省としては、「平泉」は世界遺産にふさわしい価値を有していると考えています。世界遺産登録を実現するためには、世界遺産として価値を有していることについて、国際的な評価を得ることが必要だということで、文化庁において、世界遺産に詳しい海外の専門家2名を招聘して、意見交換を行ったところです。世界遺産登録の具体的な内容や対象となる資産の範囲については、今後、更に専門的・学術的な検討を行うこととしており、現時点では、その見通しを述べる段階ではありません。文部科学省としては今後、海外の専門家の意見も十分に参考にして、引き続き、「平泉」の世界遺産登録に向けて、最大限の努力をしていきたいと考えています。

記者）

　麻生総理が、青森市で行った講演で、教科書を変えさせたというような発言をなさって、昨日、その発言についての修正もされたのですが、この件に関してどう思われたでしょうか。

大臣）

　教科書を変えさせたという発言について、私も正確な総理のお言葉は把握していませんが、教科書検定について、昨日総理の会見でお話があったように、教科書検定はあくまで教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議を経て、厳正かつ適切に実施されているということで、色々な意見が出される中で審議がなされ、正式な手続きを経て修正がなされたということでして、変えさせたということは、何か誤解して伝わったようなことだと思いますが、昨日総理が記者会見でおっしゃったとおりだと思います。

記者）

　これまでの教科書検定は、沖縄集団自決の記述の問題等もあったりして、文部科学省の方も透明化を努力しているところですが、そういった中で、総理自身があのような発言をして、後で修正までしてしまうというのは、あまりに不見識ではないかという意見も出ているのですが、この辺についてはどうですか。

大臣）

　麻生総理的な発言というような気がするのですが、決して自分が変えたということを、言ったとは私は思っていませんので、審議会でもそういう意見があった中で、手続きを正式に経て、修正に至ったということを、昨日の会見で改めて話されたと思っています。

記者）

　その関連で、麻生総理は、相手が日教組だという発言もなさっていまして、この点については修正もしていないのですが、このことについては。

大臣）

　相手が日教組というのは、その講演の中で、自分が選挙区で闘っている政党の支持が日教組だというような発言もあって、多分その発言の真意はそういうことだと思っています。

記者）

　では、大臣御自身は、日教組との関係に関してはどのように思われていますか。教科書と日教組ということなのですが。

大臣）

　教科書と日教組は、別々の話だと思います。たまたま言葉として、混同して伝わったということだと思います。

記者）

　一般的に、政治家の意向が、教科書検定審議会に伝わって、何らかの見解につながるということはあるのでしょうか。

大臣）

　いえ、一般的にはないと思います。色々な意見の中で、教科書検定審議会で最終的に厳正に決定するわけですから、総理が考えてきたようなことが、色々と意見が出て、審議されたということで、正式な手続きを経て、修正がなされたということだと思います。

記者）

　審議会の委員が参考にするような意見が出る場というのは、例えばどんなところですか。

大臣）

　それは、審議会の議論の中で、同じような考え方を持った人が、そういう意見を言ったのだと思います。

記者）

　では、麻生総理が、もし、御自分がそういう考えを持っていたから教科書が変わったと思っていたのだとすれば、それはまったく勘違いで、委員がたまたま同じ意見を持っていただけと、そういう解釈でよろしいのですか。

大臣）

　色々な方の考え方があって、たまたま総理と同じような考えの方が、そういう審議会で議論をされて、それに基づいて結果的に修正がなされたということで、あのような表現をしたのかなと、私は推測をしています。

記者）

　昨日までの3日間、広島市で日教組の教育研究全国集会が行われまして、その中で大臣のメッセージというのが会場で読まれましたが、その内容を聞いていた方々から、ヤジが飛んだ場面があったり、拍手が出なかったりといった状況もあったのですが、あのメッセージで伝えたかった思いと、それをどう受け止められたかなというあたりの御感想をお願いします。

大臣）

　反応については聞いていませんので、状況というのはよく分かりませんが、特に教育基本法を改正して、教育振興基本計画を昨年策定し、今年はそれに基づいて実行する段階で、その計画に基づいた教育に対する御尽力を、教職員の方々にお願いしたいということが基本です。そこには、「生きる基本」とか、そういった点も伝えたかったし、また、教員の定数改善計画等に努力をしていますが、その辺がなかなか伝わっていないのかなと思っています。我々としては、やはり定数改善というのが、なかなか厳しい中で、我々が意見を代弁して、子どもたちと向き合う時間をということで、改善に対してはかなり努力をしていますが、やはり、現場の声をもう少し聞いていきたいという思いもありますので、その辺は今後、健全な教育、あるいは公教育への信頼回復のために、お互いに努力するところは努力する、協力することは協力するという思いで、メッセージは伝えたつもりです。

記者）

　特にその、信頼回復のためというところと、免許更新制のくだりの部分で、少しヤジが飛んだりしていました。

大臣）

　それはあって当然というか、色々な考え方がありますから。しかしながら、今後の教育の在り方という観点で、更新制も実施することになりますので、ぜひそれも、理解と協力をお願いしたいと思っています。

記者）

　昨日の国会でも教育費に関する質問があったようですが、保護者の家計負担が、子どもの教育に影響が出ている実情はあると思います。大臣のアクションプランでも教育費に触れられていますが、今後のそういったところの改善策についてお考えをお願いします。

大臣）

　教育費については、よく、国際比較で公財政支出の問題が言われて、OECDの中で高等教育については一番低いわけですが、その一方で家計の負担が大きいということも、今統計で整理をしていますので、そういったことを今後、どのように日本の教育の中で考えていくか、いわゆる公財政支出、あるいは家庭の教育費負担の在り方がどうあるべきかということを検討していきたいと思っていまして、特に今は、厳しい経済状況にあるということも勘案して、将来的な一つの方向性を、やはり学校あるいは保護者から色々な意見を聞く中で見いだしていけたらと思っています。そういった中で、幼児教育の無償化は、公財政改革に伴って検討していくということになっていますし、高校の無償化については、民主党がマニフェストにも掲げていますが、特に高等教育の分野での判断がどう出るかということで、トータル的に教育費の問題と家計負担の問題を考えてもらいたいと思っていまして、具体的にどうするかは、今のところ検討中です。将来的には、例えば、消費税を上げるときには、社会福祉のためと言われていますが、教育費についても、財務省が言っている消費税が低いからだという理屈なら、当然、検討の対象になる、というような考え方を、今から検討していきたいと思っています。

記者）

　公財政負担が今まで少なかったのは、日本の中流家庭をベースにしていたところがあったと思うのですが、その辺の転換点というのがあるのか、それともまだなのか、お考えをお願いします。

大臣）

　ある程度、転換点にさしかかったというような時期だと感じていまして、最近の経済状況は、特にそういう問題が顕著に出てきていますので、ある意味、緊急的な状況かもしれません。かつてのような、経済的に右肩上がりにずっといけるような状態ではないと思うので、そういうことを考える時期ではないかなと思っています。

記者）

　高校の無償化について、民主党に同調できるような部分があると、お考えでしょうか。

大臣）

　今後、トータル的に家計負担を考えていく必要がありますので、具体的に高校の無償化については考えていませんが、そういうことも含めて、検討しなければならないだろうなと思っています。

記者）

　将来的なことも考えて、家計負担の問題も考えていきたいということですが、今の経済危機の状況の中、昨日も全国大学生活協同組合の調査で、大学生の仕送りゼロの人が最多であったり、昨日の国会の質問にもありましたが、授業料を払えずに退学する人がどれだけいるとか、そういった現状の把握も含めて、今後の対応について何かお考えがありますでしょうか。

大臣）

　今すぐできることも、最大限に検討しているつもりですが、緊急的に対応するというのが、色々な法律的なことを含めて、なかなかできない状況です。いわゆる授業料を払えずに退学しているというようなところもトータル的に、もう一度調査をして対処していかなければならないと思っています。私どもは、今の法律の範囲内でどうできるかということを考えると、将来的に検討していくということになりがちですが、今後、緊急的にどこまでやらなければならないかということも、判断する時期にきているかなと思っていますので、改めて検討していきたいと思います。

記者）

　アカデミー賞を日本の2作品が受賞しましたが、そのことに対する受け止めをお願いします。

大臣）

　大変すばらしいことで、昨年のノーベル賞受賞もすごかったし、今年のアカデミー賞も、二つの作品が同時に受賞したということで、大変うれしく思っています。日本の映画芸術と言いますか、また、注目が高まっているのではないかなと思っていますので、特に最近は日本の文化というものが、ソフトパワーと言われて、相当色々な分野で、世界的に認められたということでして、その一つの現れだと思います。大変うれしく思います。

  （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。