大臣会見概要（2月13日）

大臣）

　本日の閣議においては、「原子力の防災業務に関する行政評価・監視に基づく勧告」について鳩山総務大臣より発言があり、その中で、いくつか文部科学省関係として指摘された点について、今後取り組むということで、私から発言をしました。

記者）

　大学生の就職活動について、大臣は9日の国会答弁で、また就職協定ができるような状況を作りたいと述べられましたが、今後の新しいルール作りへ向けたスケジュールについてと、その場合の、企業名の公表等罰則規定を盛り込むことを要請するお考えかについてお願いします。

大臣）

　大学と企業が連携協力して、秩序ある就職・採用活動が行われることが、学生にとっても、また、企業にとっても望ましいと考えていますのでそのような関係を作るための環境整備をしたいと思っているところです。今後、大学あるいは企業のそれぞれの関係者から実態について話を伺った上で、具体的な改善方策を検討するよう、大学側と企業側に働きかけていきたいと思っています。具体的にまずは、「就職問題懇談会」を、これは大学団体の関係者からなる会合ですが、3月上旬ぐらいには開催いたしたく日程を調整しているところです。また、主要経済団体との意見交換の機会も検討していまして、毎年、文部科学省と経済団体との懇談会を開催していますが、その日程も今、調整しているところでして、そういった会議の中で具体的な御意見を伺った上で、大学側、企業側との円滑な話合いができるような場を作っていきたいと考えています。罰則規定等の話がありましたが、「倫理憲章」に違反する企業について公表したらどうかという御意見もありますが、多くの企業に適切に採用活動を行っていただく上には、何らかの改善方策が考えられると思いますので、そういったことも含めて、関係者で検討を促していきたいと思っています。

記者）

　そうすると、就職協定とは少し違う、また別のものを考えていらっしゃるということでしょうか。

大臣）

　いえ、別のものということでは考えていません。かつての就職協定のような、お互いに就職活動が円滑にできるような状況を作りたいということで、具体的に新しいものということで、明確に考えているわけではないです。学生にとっては、しっかりと大学で、少なくとも3年間以上勉学に励んでいただいて、その結果、企業としては、しっかり勉強した学生を採用していただく、そのような環境を作りたいということですので、まずは、お互いの状況を把握する話合いの場を作って、最終的には、かつての就職協定のような、お互いにしっかり遵守していけるような、ある程度の建議ができればと思っています。

記者）

　先週金曜日に総務省が公表した資料によりますと、独立行政法人海洋研究開発機構の理事長に、5代続けて文部科学省出身者が就いていると。それについて、天下りのルートというものができているのではないかという指摘が出ていますが、それについては大臣はどのようなお考えでしょうか。

大臣）

　海洋研究開発機構の理事長については、主務大臣である文部科学大臣が任命しています。その都度、法人の設立目的・業務内容等を考慮し、適材適所を充てる考えに基づいて、総合的に判断して行っているわけでして、今、5代続いているということですが、同機構の前身である海洋科学技術センターにおいても、代々、その都度、評議員会等において総合的に判断して、選任されているということですので、過去の経緯も含めて、総合的な判断で選任されているということです。天下りというと、どこか別なところで決めるものに対し、我々が斡旋するというのが、天下りかなと判断していますが、いずれにしても、適材適所で任命をさせていただいているということです。

記者）

　この問題については、改めて調査をしたり、改善策を講じるというお考えはないということですか。

大臣）

　今のところはありません。

記者）

　昨日、小泉元総理が、自民党の会合で、麻生総理の郵政民営化を巡る一連の発言、また、定額給付金の再可決に関しても、否定的な意見を述べられたのですが、この小泉氏の発言について大臣の御所感をお願いします。

大臣）

　麻生総理の発言について小泉元総理が発言をしたということですが、定額給付金については、色々な情報からすると、別に給付金に対して反対しているわけではなくて、衆参でよく話合いをして、再可決という形ではなくて、結論を出すべきではないかというように、私は受け止めています。小泉元総理の意見としては、別に、給付金そのものに反対しているわけではなく、ただ、結論を出すのに、よく国会で話合いをするべきだという意見だと受け止めていますので、私どもも、そういう形で結論が出れば良いと思いますので、国会の審議をぜひお願いしたいということです。

記者）

　麻生総理は、郵政民営化に伴う4分社化までは、国民は理解していなかったのではないかということをおっしゃっていましたが、大臣はこの点についてどうお考えでしょうか。

大臣）

　国民がどこまで御理解いただいていたかというのは、はっきり把握しているわけではないですが、総理がおっしゃっているように、民営化自体が一番の争点であって、4社化、分社化がどうというところまで踏み込んで、国民の間ではあまり議論はされなかったということは事実だと思うのです。我々政治家を含めて専門的な当事者等は、そこまで踏み込んで議論はしていましたが、一般的には、民営化の是非ということが、一番の大きな争点であったということは事実だと思うのです。

記者）

　昨日の小泉元総理の発言ですが、定額給付金以外のことでも、笑ってしまうぐらいあきれる等、麻生総理の発言について縷々批判があったのですが、今こういう支持率が下がっている状況の中で、国民に人気も高い小泉さんがそういった発言をされることの、政権に与える影響ですとか、党内に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣）

　詳しい発言の内容は聞いていませんが、ある面では小泉さんらしい発言だったと思います。いずれにしても、最終的には総理の発言には、やはり重みがあるのだからということだと思いますので、その辺は、麻生総理もしっかり受け止めて、責任を持った信頼をいただけるような発言を、これからしていかなければと思っています。影響はそれなりにあると思いますが、我が党の場合は、かなり自由闊達に言い合う党ですから、そういう中の一つの出来事と言いますか、色々な意見がどんどん出てくると思いますが、それはそれで、小泉さんも選挙を闘う上にはということを言っていますので、しっかりとまた意見を闘わせながら、体制を固めていく必要があると思っています。

記者）

　総務省から、原子力施設のオフサイトセンターについて、色々指摘されたようですが、それに対する受け止めと文部科学省としての対応をお聞かせください。

大臣）

　今朝の閣議でも発言をしましたが、原子力防災業務については、私どもとしては全力を尽くして対応しているところですが、今般の総務省からの勧告については、例えば、色々な場面を想定した避難経路等の、一度つくった情報を、いわゆる更新がなかなかできていないようなところもありますので、そういったところは当然、改善していくという方向で受け止めています。安全第一で、この指摘については対応をしていきたいと思っています。

記者）

　日本相撲協会の関係ですが、協会幹部とお会いになるスケジュールを調整なさっているということを伺っていますが、いつぐらいになりそうでしょうか。

大臣）

　来週ぐらいには。

記者）

　昨日、2016年のオリンピック東京招致の立候補ファイルが提出されましたが、結局国会決議がなされなかったということですが、このことについて大臣の御所感をお願いします。

大臣）

　できれば国会決議を立候補ファイル提出までにということで、色々と国会の方でも、御努力いただいていたと思いますが、時間的な余裕がなかったのかなと。ばたばたという中で、スケジュール的にも合意ができなかったと聞いています。色々と理由は漏れ伺っていますが、4月の半ばには、国際オリンピック委員会（IOC）から、調査団が来られるということで、それまでにはということは、国対議員の方から聞いていますので、ぜひ、私どもとしてはお願いしたいと思っています。来週は議連を開くということも聞いていますので、もう少しそういった動きで盛り上げていくことが必要なのかなという気がします。

  （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。