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大臣会見概要(2月6日)

平成21年2月6日(金曜日)
8時56分~9時15分
参議院 議員食堂
教育

キーワード

学位取得に伴う金銭授受問題、財団法人日本相撲協会、ブログ炎上

 大臣)

 本日の閣議は、特に報告することはありません。

記者)

 東京医科大学で博士論文を審査する教授らが、博士号を取得した大学院生らから謝礼金を受け取っていたことが分かりました。昨年3月、同様の事案を受けて、文部科学省としては全国の大学に防止策を講じるように通知した後も、慣習的に続いていたと見られていますが、今回の問題についてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

大臣)

 本件については、現在、大学内の学位審査に関わる調査委員会において、事実関係を精査しているところと聞いています。学位取得に伴う金銭の授受、また、文部科学省から通知を発出した平成20年3月19日以降も、同様の行為があったとすれば、当該大学の管理運営上の問題であると疑わざるを得ず、極めて遺憾であります。まずは、当該大学に対して、実態の解明のための調査を徹底するよう指導するとともに、当該大学における事態の抜本的な改善を求め、厳正に対処していきたいと考えています。

記者)

 大学側からの説明は。

大臣)

 今日、大学から話を聞くということです。

記者)

 学位取得に伴う金銭授受というのは、他の大学でも非常にあって、恒常的に続いているというふうに言われているのですが、今後、文部科学省からもう少し踏み込んだ指導をさらにするというのは。

大臣)

 今後、各大学においてどういう状況かということで、全国の国公私立大学医学部長等で組織する全国医学部長病院長会議に対して、学位授与に関する審査及び授与が適正にされているかについて、自主的・自律的に点検、確認するよう、昨日、高等教育局の担当課長より要請しています。

記者)

 昨年3月の通知は、金銭の授受について具体的にどうしろという指示をするような内容ではなかったと思うのですが、金銭の授受はいけないという認識ですか。

大臣)

 基本的には良くないと思います。金銭の授受がかなり慣例的に行われているということで、我々としても、もう少し歴史的な経緯とか実態を把握する必要がありますし、そういう面も含めて、各大学の状況をしっかり把握して、何らかの判断をする必要があると思いますし、一般的にはやはり、金銭の授受というのは問題であると思っています。

記者)

 東京医科大学の場合は、学長自身が長年にわたって金銭をもらっていた、ということを認めているのですが、この点については。

大臣)

 慣例でやられていたので、学長も同じように授受があったということだと思います。具体的には分かりませんが、特に学長だけ何かが多いとか、そういうことではないのではないかと。やはり学長、トップを含めて、学位取得に伴う金銭授受があったということが、当然問題であると思っています。

記者)

 大相撲十両の力士・若麒麟の解雇処分について、前回の記者会見での、処分が軽いのではないかという大臣の御発言に対して、日本相撲協会側からは軽くないという反応があったのですが、これに関してはどう受け止めていらっしゃいますか。

大臣)

 前回の記者会見で、軽いという印象であると言ったことがかなり報道で流れましたね。結果的に、退職金を辞退することになりました。例えば公務員が懲戒免職になったときは、退職金は出さないわけですから、やはり解雇で退職金を出すというのは問題で、現行の規定を見直す議論をしてもらう必要もあると思いますし、また私が感じたのは、昨日も国会で答弁しましたが、暴力の問題も含めて色々な問題があって、それに対して、昨年外部役員も3名入ってもらい、再発防止に努力をしている最中だけに、これを繰り返されるということは非常に大きな問題だと思っています。やはり度々こういう問題が起こるということは、協会の体質ということも、もう一度考えなければいけないのではないかなと、そういう気がしています。

記者)

 体質というのは、具体的にはどこを…。

大臣)

 いえ、具体的にはまだ、はっきり分かりませんが、やはり繰り返しこういった駄目な事態が起こってくるということは、やはり一度どうするかを考えていかなければならないと思います。今後、今の実態とか、再発防止に対する御意見が出てくると思いますので。協会自身もこれで良いとは思っていないと思うのですね。何とか国民の期待に応えたいと、理事長はじめ努力していただいていると思いますし、色々と問題点について、当然、自ら検討していただいていると思いますので、そういうことを踏まえて、また一度、話し合う機会を持てればと思っています。

記者)

 体質という問題で、閉鎖的なのではないかという指摘があって、外部の委員を入れて、新たにスタートしたのですが、例えばもっと外部の委員を…。

大臣)

 いえ、例えば、部屋の環境というものがどうかとか、そういうものをね、やはり、かなり閉鎖的だと思うのです。私は細かく実態を把握していませんので、まだ何も言えないですが、何となくそういうことは感じています。もう少し具体的な話を色々聞いて、今後、そういったものを解決できるか、検討していく必要があると思うのです。

記者)

 今回の問題に対する協会幹部の責任の取り方が甘いのではないかという指摘もありますが、体質ということに関連して、いかがですか。

大臣)

 今は、今後の再発防止とか、協会としてどうするべきかということを、まずは、十分に検討していただくことが先決だと思います。

記者)

 前回の力士による大麻事件があったときに協会は再発防止を立てるということで、文部科学省もそれを信じたわけですし、国民はそれを注視している段階でした。しかし、こうして2度目が起こると、もはや自律的に立て直せないのではないかと、国民も思っているのではないかと思うのですが、大臣はどうですか。

大臣)

 理事長も新しくなって、かなり努力はしていただいていると思いますし、その後、具体的にその件に関してはまだ話をしていませんので、一度、色々な話をする必要があると思うのです。今回の事件を受けての理事会なり、あるいは、我々の再発防止検討委員会の意見の結果を受けて、話をしてみたいと思います。まだまったく、そのような意見を聞いている段階ではないので、こちらとしても、そういう判断はまだ時期尚早だと思いますので、色々な話をしてから検討していきたいと思います。

記者)

 タレントのブログが炎上し、それが事件化して、そのネットに書き込みをした人が摘発されるという一件がありましたが、その中には国立大学の職員あるいは女子高生が含まれていたりしていて、ネットモラルをこれから教育していこうというときに影響の大きい事件とも思うのですが。

大臣)

 その話は聞いていませんが、ブログ炎上というのはよく聞きますよね。

記者)

 摘発されるというのは初めてです。

大臣)

 摘発されるというのは、あってもいい話だと思います。今までの、摘発等ということがまったく無しに、フリーの状態で色々行われてきたこと自体が、やはり問題だなという意識がありましたので。ごく当たり前に、色々な書き込みとか、ブログ炎上とか、よく言われているので、こういう時代なのかなと私は思っていましたが、それは結局訴えられたわけですよね、そういう感覚は必要だなと私は思います。

記者)

 相撲の件ですが、このようなことが度重なってきますと、その公益性を認定する文部科学省の責任という意味で、どのようにお感じになっていますか。

大臣)

 責任はやはり、重大だと思っています。相撲というのは、国民に大変愛され、支援、支持されているスポーツですから、これを今後も、それに値するような形を作っていくことが、我々の責任だと思っていますので、協会としても、当然そういうことは考えてやっていると思いますから、より良き体制をどうするかということは、十分にこれから検討していきたいと思っています。

記者)

 もちろん自律的に相撲協会がやるべきことだと思うのですが、しかし、暴行事件から始まって、一向に変わっていないのでは。

大臣)

 そうですね。先ほども言いましたが、自律的、自主的に当然やっていただく。ただそれだけでは済まされない。今までやって、今回もこういうことも起こったので、どこが問題なのか、あるいは、どういうふうにするべきかということは、国民のやはり色々な期待なり、視線がありますから、そういうことも踏まえてやっていく必要がある。誰もが感じているようなことがたくさんあるのではないですかね。私も相撲は、大変なファンですが、先ほど話があった、閉鎖的だというようなことも含めて改善することは今後の課題だと思います。今まで、協会もそこまで踏み込んでやったことはないのではないかなと思うのです。だけど、これだけ度重なって色々な事故が起こると、もう今までのような状態では済まされないような感じがしますから、ここは我々所管官庁としては、よく協会と話をして、その問題点について何らかの、色々な意見を言ったり、改善命令をしたりということも、出てくるかもしれない。我々の責任としては、このまま自主的にというわけにはいかないなという気はします。3人の外部役員に入っていただいた他にも、やはりいくつか改善をすることがあるのかなと思っていますので、協会の色々な御意見もあるということを受けて、しっかりと話し合いをしていきたいなと思っています。

記者)

 近々に会われる予定は。

大臣)

 まだ、その予定はありません。

 

  (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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大臣官房総務課広報室

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