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大臣会見概要(1月27日)

平成21年1月27日(火曜日)
10時35分~10時43分
文部科学省 記者会見室
スポーツ

キーワード

オリンピック招致

大臣)

 本日の閣議は、私の方から、先週23日のH-2Aロケット15号機の打上げについて報告をいたしました。その他、特に報告することはありません。

記者)

 2016年夏のオリンピックに東京都が立候補していることに関しまして、一部報道で、政府が法令に従って、最終的な赤字補填を行うことを盛り込んだ財務保証書が国際オリンピック委員会(IOC)に提出されると報じられました。これについて事実関係の確認と、それからオリンピック招致について、改めて大臣の考えをお聞かせください。

大臣)

 2016年のオリンピック招致については、立候補ファイルを2月12日までに国際オリンピック委員会に提出することになっていまして、そのために今準備を進めているところですが、東京都から立候補ファイルに必要な、政府保証に関する文書の作成を要請されていまして、これについては財政的な保証に関する文書を含めて、関係省庁で作成作業を進めているところです。政府としても、一昨年9月にオリンピック東京招致に関する閣議了解を行う等、積極的に支援を行っているところですが、特に半世紀ぶりに我が国でオリンピック開催が実現するよう、東京都の要請を踏まえて、財政保証に関する文書についても、できるだけIOCにおいて評価される文書となるよう、考えていきたいと思っているところでして、具体的な文書の内容については、現在調整中であります。また、この内容については、あまり競争相手に知られたくないということもあって、そこは伏せてやっているようですので、その点については御理解をいただきたいと思います。東京都でのオリンピックについては、半世紀ぶりでして、前回の東京オリンピックの時には、ここにおられる皆さんの中には、まだ生まれていない人もいると思いますが、私はちょうど中学生で、そのときの感動や、非常にすばらしい競技の模様をいまだに覚えていまして、もう一度、そういった感動や夢を与える機会を、今の若い人たちに、ぜひ持ってもらいたいなという気持ちもありますし、やはり、国威発揚ということも含めて、ぜひ、招致を実現したいと思っています。先日、東京オリンピックに対してのアンケートを東京都がやったようでして、全国3,000名というふうに聞いていますが、東京都が1,000名で、全国70%の支持があって、その中に、一番重要だと思うことに、子どもたちが健全に育つ環境を整備することというのがトップだったのですね。非常に良い、アンケートに対する答えだったなと思っていまして、そういうのも含めて、期待したいなと思っています。

記者)

 確認になりますが、政府として、その財政保証をするということも含めて、調整中ということですか。

大臣)

 そうですね。そこが一番問題でしょうから。

記者)

 国会運営について、昨夜、両院協議会における調整が不調に終わって、補正予算案の成立がずれこんでいるという状況になっていますが、こうした両院協議会での野党への対応の受け止めと、また、与党が今日、単独でも政府演説をやるという考えを見せているのですが、こうした姿勢について、それぞれ受け止めをお願いします。

大臣)

 昨日の協議会で物別れになったということであれば、そのまま、衆議院の採決が優先されるという結果になると思いますので、そこら辺は、できればスムーズに成立をお願いしたかったなというのが、私どもの願いであったのですが、どうなるのか分かりませんが、今日午後1時にまた両院協議会を開催するということで、一方で衆議院の方は今回の開催でいわゆる可決ということになっていますが、手続き的には、ああいった場合には、与党の立場からすれば、もうあれは決裂で、その結果成立という運びになっていただきたいし、やはり早く本予算も審議入りするためには、できれば早いうちに、今日中に演説もやっていただくことが必要かなと思っています。ですから、今はこういう厳しい、本当に国家的危機の状況ですから、できるだけ早く結論を出して、様々な対策を実行に移すことが、一番の景気対策であるし、国民も望んでいると思いますので、今回の両院協議会の在り方と言いますか、運び方は、本当にベターな結論が出るような状況であれば、それは時間をかけていいと思いますが、与党としても、堅い方針に基づいて行っていますので、そこら辺は早く結論を出していただきたいなと思っています。

記者)

 大臣御自身の資金管理団体が、雇用しているアルバイトの分の労働保険が未加入であったということが報じられていますが、こういったことになった経緯等について御説明をお願いします。

大臣)

 大変申し訳なく思っています。アルバイトに対して、労働保険未加入というのは、事務所としても全く意図的なことではなくて、そこはいいんだということで解釈して、そのまま続けてきたと思いますので、正規職員の方は、その点はやっていましたが、従って、遡って支払いということのようですから、また直ちに対応したいと思っています。

記者)

 対応するのは、これから。

大臣)

 これからです。

 

 (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

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