大臣会見概要（1月20日）

 大臣）

　本日の閣議は、特に報告することはありません。

　私から一つ御報告させていただきます。iPS細胞の研究等の加速に向けた総合戦略改訂版について、一昨年12月22日に「iPS細胞研究等の加速に向けた総合戦略」を策定して、迅速かつ強力に支援を行ってきました。約1年間の状況を踏まえて、継続的かつ着実な支援のための推進方策について、有識者の御意見を聴いた上で、「総合戦略改訂版」を定めたところでして、具体的には、研究費の拡充に加えて、より多くの方にiPS細胞の研究に参加していただくための研究基盤の構築や産学官連携の強化、若手研究者の育成や国際化支援等を新たに定めるとともに、海外特許出願支援や大学等における知財体制の強化等、知的財産権の確実な確保・活用に向けた取組を定めています。今後も文部科学省としては、「総合戦略改訂版」を踏まえて、我が国のiPS細胞等の研究成果をいち早く国民医療の現場に橋渡しできるように、研究を強化して支援していきたいということです。

記者）

　さいたま市の女子中学生が、ネットのいじめを原因として自殺したと報道がありましたが、この件に関して大臣の受止めと、今後の文部科学省としての対応をお願いします。

大臣）

　昨年10月に、この大変痛ましい事件が起こりまして、誠に残念だと思っています。詳細について、さいたま市教育委員会が確認したところ、学校としては、いじめと自殺との直接の因果関係はないと考えているとのことでしたが、両親の意向を踏まえて再度調査を行うこととしていると聞いています。児童生徒が自ら命を絶つということは、理由の如何を問わず、これはあってはならないことですので、我が省としても、改めて命の大切さを学ばせる教育の充実に努めていきたいと思います。現在はまだ、教育委員会の調査の過程にありますので、その調査結果を踏まえて、我が省としても対応を検討したいと思います。

記者）

　携帯電話でインターネット上のプロフと言われるものを多くの生徒が使っていて、これが原因だという話ですが、この点についての対策については。

大臣）

　子どもたちが、インターネット上の違法あるいは有害情報サイトを通じた犯罪やいじめ等に巻き込まれるケースが多発しているということは、大変憂慮すべきだと思っています。文部科学省では、特に「ネット上のいじめ」について、学校・教員向けの対応マニュアルを既に作成して、配布をしていますが、情報モラル教育についても、充実をさせなければならないと思いますし、また、携帯電話の取扱いにおいては、昨年来、色々な対応をしていただいていますが、こういった実態を踏まえて、今後その指導の徹底をはかるとともに、携帯電話の持込みについて、近々方向性は出したいと思っています。対応マニュアルの配布は、昨年末行いましたが、やはり、きちんとマニュアルに従って指導できるかというところを、また、我が省からも御協力を要請したいと思います。

記者）

　昨日、総理が自民党役員会で、選挙制度を見直す必要があるのではないかという発言をされて、検討の指示があったようですが、選挙制度の見直しについて大臣はどうお考えでしょう。

大臣）

　選挙制度というのは、皆自分の選挙を踏まえて、それぞれの自分の選挙区の状況に応じた考え方があるので、一概にどれが良いかという話は、なかなか難しいと思うのです。総理がおっしゃったのは、衆参同じような選挙制度で、これでいかがなものかということだと思いますし、小選挙区が良いのか、中選挙区が良いのかという議論も、かなり前からあった議論で、また定数の問題もあって、当然常に、政治改革と併せて選挙制度というのは、密接に関わり合いがありますから、こういう時期に制度のことも検討する必要があるかと。また必要があれば、変える必要も生じてくるのかなと。ただ、先ほども言いましたように、経験から言うと、かなり精力的にやらないと、これは個々の政治家の選挙区に関わることなので簡単にはできないのかなと。ただ定数のことも前向きに検討するところは、する必要があると思います。

記者）

　その背景には、定数を削減することで、将来的な消費税増税にも、理解を求めやすくなるのではないかというような考えもあるように…。

大臣）

　直接、消費税というよりは、やはり政治が自ら改革を進めていくという、常にそういう姿勢は示していく必要があるのだろうと思うのです。

記者）

　「ネット上のいじめ」の件で、先ほどおっしゃった、近く方向性をということですが…。

大臣）

　今、全体的な状況調査をしていますので、その調査結果が近々出るというので、それを踏まえて、ある程度の方向性を、例えば、特別な場合を除いて、持たせるべきではないとか、学校では使わせないとか。文言は今後検討しますが、そういう方向性で。

記者）

　それは例えば、今、学校や教育委員会にルールを作ってくださいと言っていますが、そのルールを、やはり文部科学省が作ります、ということですか。

大臣）

　原則としてというような、国としての方向性もやはり必要だと思いますので。こういう事件も起こって、過去においてもかなり多発をしてきたわけだから、そういう点を踏まえて。

記者）

　マニュアルも配布しているということですが、その規制と同時に教育の方もしなければいけないと思うのですが。

大臣）

　そうですね、それも併せて。マニュアルを配っていますので、それをもとに、指導をもう一度徹底してほしい、ということも含めてトータル的にやる必要があると。

記者）

　学校に携帯電話を持ち込まないだけで防げますか。

大臣）

　それは分かりません。例えば、家庭に帰って持つことに関して、そこまで我々が個人の権利をというのは、なかなか難しいと思いますので、やはり指導も含めてということでしょう。また、何か良い方法があれば、我々も検討しなければならないと思いますが、実際に、持つ持たないは個人の権利ですので、あまり制限はできませんから、教育的指導と、やはり、仮に持ったとしても、できるだけ必要な時以外は使わないということだと思います。

 （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。