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大臣会見概要(1月16日)

平成21年1月16日(金曜日)
10時43分~11時01分
文部科学省 記者会見室
教育、科学技術・学術

キーワード

大学入試センター試験、オリンピック、内定取消し問題、温室効果ガス観測技術衛星、いぶき、就学前教育無償化

 大臣)

 本日の閣議は、特に報告することはありません。

記者)

 明日から平成21年度の大学入試センター試験が始まりますが、準備状況等についてお話をいただけますでしょうか。

大臣)

 明日、明後日と、大学入試センター試験が行われますが、この準備については、会場になる各大学と大学入試センターとが緊密に連携をとって準備を進めているところです。特に、昨年までに英語のリスニングについて不具合がありましたが、その機器の改善や、受験生への操作方法の周知に努めてきたと思っています。受験生の皆さん方には、落ち着いて日頃の努力の成果を存分に発揮していただきたいと思っています。

記者)

 本日の閣議後に、総理と直接お話をなさって、オリンピック招致の関連と聞いていますが、その内容を可能な範囲でお伺いできますか。

大臣)

 今のところ、その内容はまだ発表できない話です。立候補に向けて、色々と準備をする中のことで、少し相談をしたところです。

記者)

 鴻池官房副長官が、一部週刊誌で、議員宿舎に女性を入れていたという報道がありましたが、そのことに関しての受け止めをお願いします。

大臣)

 どういう内容か把握していませんが、報道されているようなことであれば問題だなと感じていますが、これは個人的なことでもあり、また、内閣の副長官ということでもありますが、いずれにしても、慎むべきことだと思います。あとは個人の判断だと思います。

記者)

 このことに関して、副長官本人は辞任の意思を否定して、総理も擁護する発言をされているのですが、このことについてはいかがでしょうか。

大臣)

 最終的には本人の判断だと思いますが、特に辞任をする必要はないと私も思っています。

記者)

 それは個人的な問題だからということですか。

大臣)

 そうですね。特に何か問題を起こしたとか、問題を起こしたという表現はおかしいですが、その方がどういう方か分かりませんが、内容的に、政治的に問題があるということがあれば、それは別ですが、今回の宿舎に行ったということの範囲の中では、特にそれで辞めるということではないと思います。

記者)

 学生の内定取消しが非常に問題になっていまして、文部科学省も色々調査されて、近く高校生の調査結果も出るようですが、この問題の現状認識をお願いいたします。

大臣)

 大変、厳しい状況になってると受け止めています。文部科学省もこの件については初めて調査をしていまして、今日、高等学校就職問題検討会議を開催します。今までと違って大変厳しい数字も出ていまして、本日発表があると思いますが、高校生の就職に対しても、きめ細かな指導をしていくような要請をしていきたいと思っています。大学の方はもう少し時間がかかります。

記者)

 きめ細かな指導というのは。

大臣)

 各学校においても、やはり就職指導教員というものを充実させていくことが必要だと思います。

記者)

 大学入試センター試験に関連して、不況の影響を受けて授業料の安い国公立大学に志望を変えたり、あるいは、大学の併願校数を減らす等、かなり、受験生にも影響が及んでいるということもあるのですが、そういった事態に対しては。

大臣)

 志望状況はやはり、当然、経済状況が厳しくなれば、国公立の方へある程度シフトすることは出てくるのかなという気はしますが、それより私立の方もどういう結果になるのかなという心配もありますね。

記者)

 来週、鹿児島県種子島宇宙センターから、温室効果ガス測定の衛星が打ち上げられますが、それに対する期待は。

大臣)

 打上げが来週21日の予定で、今回、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」と、相乗り衛星が7つ、大阪の「まいど1号」とか、大学や高専で作ったものもあるということで、色々な意味で期待していまして、できれば打上げに行きたいなと思っていますが、来週、国会が順調に進めば難しいかなと。大いに期待しています。

記者)

 温暖化の構造の解明に影響するものと思われますが、一部学者からは、二酸化炭素の人為的な排出というのは、そんなに温室効果がないのではないかという、温暖化の原因について色々賛否両論あるのですが、その点の議論に関しては何か。

大臣)

 温暖化の議論は、世界的にも色々な議論があることは承知していますが、そのために今回、こういった衛星で色々な解明をしていくことが必要であると思いますので、そういう意味で期待をしたいと思います。

記者)

 定額給付金についてですが、財政制度等審議会からも、考え直してはどうかという意見が相次いで出まして、世論の方も、あまり評判がよろしくないわけですが、改めて、こうしたことを受けてどう思われますでしょうか。

大臣)

 この前の国会の、民主党の討論の中で、唯一、この点がという言い方もされたのですが、75兆円規模の中で、直接個人に支給されるということで、他の73兆円の効果と併せてどうかと考えた時には、私はやはりそれなりの効果はあると思っていますし、仮に75兆円トータルの経済対策が、もし73兆円分賛成なら、一緒にやはりやっていただきたいと。そして総合的な効果をねらうことが必要であろうと、私は思っています。

記者)

 全体で75兆円で、うち2兆円であるから、2兆円のことだけではないと。

大臣)

 ですから、73兆円の効果と2兆円の効果と、どうかと考えた時には、2兆の効果もそれなりにあるだろうと思っていますので、トータル的なやはり経済対策ということに、私は期待したいと思います。

記者)

 消費税増税についてですが、税制改正法案にどのように盛り込むか、自民党内で色々意見が割れているようなのですが。

大臣)

 それは割れるでしょうね。選挙を控えているということもあり、色々な考え方がありますから。ただ最終的には総理の決断だと思いますので、将来誰もが消費税を上げることが必要だということは、大方理解と言いますかね。ただ、景気の状況等ということが前提になりますので、将来的には上げざるを得ない状況というのを、初めて総理が明確にしたということは、私は大変評価して良いだろうと。ただ、今の点で本当に書き込むかどうかは、かなり皆、私も揺れますよね。それが、今の経済状況で、先程の給付金が消費税とバーターみたいなことも言われますので。従って、これは色々な議論があってしかるべきだし、最終的には総理の判断と決断で、私はやるべきだと思います。

記者)

 御自身も揺れていらっしゃるとおっしゃいましたが、現時点では大臣御自身は盛り込まない方が良いと。

大臣)

 いえ、私は明確にして良いと思います。ただ、例えば選挙のことを考えて、本当に賛成かというか、支持を得られるかどうかは、非常に心配ですよね。

記者)

 今の消費税の話に関連して、もし消費税率がアップして税収がアップしたときに、文部科学省は教育行政に、例えば幼児教育の無償化等、色々テーマがあると思うのですが、どういうふうに反映したら良いかというお考えが今あれば、お伺いしたいのですが。

大臣)

 やはり基本的に、教育に対する財政の在り方、財政支出とか、あるいは、具体的には、幼児教育、就学前教育ですね、それから特に、高等教育が、諸外国と比べて非常に家計負担が高いという点を、どうこれから将来的に、我が国の在り方として改善していかなければならないか、私なりにこれから、一つの方向性は提案していきたいと思っていますが、いずれにしても、消費税の税率アップの議論の中で、中期計画で社会保障が中心になっていますので、教育もやはり当然ながら、その中の議論として組み込んでいきたいなと思っています。

記者)

 民主党を中心に、高校の無償化の意見も出ていると思うのですが、与党の場合は、就学前教育ということになるかと思いますが、この辺については。

大臣)

 全体的なバランスもありますので、とりあえず与党としては、まず幼稚園、就学前の無償化を具体的に決定して推進しようとしています。当然、高校教育のところも併せて考えていく必要があると思います。これは今後の色々な現状の調査とか、あるいは諸外国との比較とか、そして日本の教育の将来的な在り方をトータル的に考えていく中で、また検討していきたいと思います。

記者)

 中央大学の教授殺害事件に関連して、各大学のキャンパスのセキュリティの強化というのはお考えになっていますか。

大臣)

 今回、非常に痛ましい事件が起こったわけですが、対応としては、今すぐには考えていません。この事件の捜査とか状況把握の中で、やはりこういったことが大学でも必要だろうということが、今回の結果から出てくれば、考えたいと思います。とにかく、この事件の全容ができるだけ早く、当然犯人も含めて解明されることを、まずは祈って、そして検討すべきことがあれば、したいと思います。

 

 (了)

 

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

 

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大臣官房総務課広報室

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