大臣会見概要（1月13日）

 大臣）

　本日の閣議は、特に報告することはありません。

　私の方から一点、お話があります。基礎科学力強化推進本部を設置します。昨年末に発表しましたが、我が国の基礎科学力の一層の強化を図るために、本年を基礎科学力強化年と位置づけて、「基礎科学力強化総合戦略構想」の実現に向けた取組を進めていくこととしていますが、その一環として、科学関係施策の調整機能の強化を図るため、私を本部長として、科学系局長等で構成する「基礎科学力強化推進本部」を、本日付で設置しました。今後、本部を中心として、全省的な体制で基礎科学力強化に向けて取り組んでいきます。

記者）

　全国学力・学習状況調査の関係ですが、9日金曜日に秋田県で町村教育長会議が開かれまして、藤里町が次回も学力調査の結果が公表されるのであれば、参加は見合わせたいという意向を正式に表明されました。現在文部科学省では、次回の学力調査の参加市町村の取りまとめを進めていると思うのですが、現状では、秋田県知事が非公表を明言しない限り、不参加の可能性が高いと思われるのですが、文部科学省としては対応をどう考えていらっしゃるのかお聞かせください。

大臣）

　この問題について、実施要領に反して、秋田県知事が教育委員会の了解なく公表したということは、誠に遺憾でして、また、こういうことをやると、不参加を検討するという市町村も出てくる懸念もありました。まさに、そういう結果になっていることは、誠に残念です。全国学力・学習状況調査の目的は、何回もお話ししているように、それぞれ国なり県なり市町村が、あるいは個人も学校も、自らの学力の状況を把握するとともに、それを基に教育の改善を行って、そして将来にプラスになるようにというのが目的であり、公表はまったく目的としていません。今回、実施要領に反して公表したということは残念であり、この目的を理解していただくように、今後とも努力をしていくつもりですが、ただ、いわゆる県と教育委員会等の話し合いを、もう少し十分にしていただかないといけないのではないかなと思っています。決して、知事としても、こういう結果になることを期待していたわけではないと思うのです。ですから、そこのところは、知事と教育委員会とよく話をしていただきたいと思っています。平成21年度調査の実施についても、色々な検討をした結果、やはり、こういうことも想定されたので、公表はしないということでやる予定ですから、こういう一つの事例が出てきたということを踏まえて、しっかりと知事と教育委員会が話し合って欲しいし、文部科学省としては、改めてこの目的を理解していただくために、努力をしていきたいと思っています。

記者）

　前回、知事の考えを聞いてみたいというふうにおっしゃっていましたが、その後、具体的には。

大臣）

　まだ、そこまでいっていません。これから、今までの経緯をもう一度見直しながら、また検討したいと思っています。

記者）

　週末の各社世論調査で、内閣支持率が依然として低い数字になっていますが、定額給付金への理解がなかなか広まらない現状があると思うのですが、そのことについて、防衛策と言いますか。

大臣）

　当然我々としては非常に残念な数字ですが、いずれにしても、今の厳しい経済状況の中で、内閣として決定した対策をしっかりと実行することが大事だと思いますので、それに向けて努力をしていきたい。定額給付金の件については、昨年の福田内閣の当時から実質的にどうできるかという色々な議論の経緯があって、それが、ぶれたとかということで、なかなか国民の理解が得られていないのかなと思っていますが、実際にやはり、これを実行していけば、この厳しいときに、生活支援あるいは経済、消費の拡大という点で、景気対策の一端を担えると思っていますので、しっかりと審議して結論を出して、実行していきたいと思っています。

記者）

　政局に関連して、渡辺喜美元行政改革担当大臣が、今日にも離党届けを提出することを表明されました。それに関して、大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。

大臣）

　政治家のそういう決断について私がコメントする立場にないと思いますが、それぞれの考え方で行動していますので、今回、同じ党にいた者としては誠に残念ですが、これも個人の政治信念に基づいたものでしょうから、かなり個人的なことだと思いますので、今後どれだけ影響があるか、あまりないことを期待していますが、とにかく私ども政府としては、先程申し上げたように、今大事なのは経済対策をしっかり審議して実行に移すことですから、それに向けて努力をしていきたいと思います。

 （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。