大臣会見概要（12月24日）

 大臣）

　本日の閣議は、特に報告することはありません。

　私の方から、二点報告をしたいと思います。まず、基礎科学力強化に関する取組についてですが、御案内のとおり、「基礎科学力強化懇談会」を開催して、ノーベル賞受賞者等の方々に御意見を伺ってきましたが、これについて、平成21年度予算案も見据えて「基礎科学力強化総合戦略構想」として取りまとめをしました。ノーベル賞受賞が夏の概算要求後でありましたため、具体的には平成22年度の予算でと考えていますが、今回の予算編成においても、できるところからということで取り組んできました。そういった中で、科学研究費補助金等の必要額を確保できたと思っていまして、別紙のとおり「基礎科学力強化関連施策」をまとめたところです。戦略構想では「研究者への支援」、「研究環境の整備」、「創造的人材の育成」の3点の視点から整理をしていますが、基礎科学力の強化については、システムとして取り組むことが非常に重要と考えていまして、「基礎科学力強化システムの構築を目指して」という副題をつけています。システム構築については、まだ議論が必要ですので、第5期の科学技術・学術審議会に「基礎科学力強化委員会（仮称）」を設置することを検討し、当委員会で諸課題を議論することとし、また、中長期的な課題については、第四期科学技術基本計画の議論等にも反映させていきたいと考えています。さらに、施策の調整機能の強化として「基礎科学推進連絡調整会合（仮称）」を省内に設置することを考えています。また、2009年を「基礎科学力強化年」と位置づけて、当面の取組として、ノーベル賞受賞者と子どもたち、保護者との対話の場としての「ノーベル賞受賞者と親子フォーラム（仮称）」の開催を検討しています。可能であれば、春休み頃を目処に開催したいと考えています。

　それから、学生等の内定取消し問題への対応の一つとして、大学等を訪問して、就職支援の現状等についてお伺いをしており、先週は高等教育局長等が大学を訪問して、その状況を把握したところでありますが、本日午後に私も、大学及び高等学校を訪問させていただくことになりました。訪問先は工学院大学、都立第一商業高等学校です。今回の訪問によって実情を把握して、今後の必要な施策に取り組んでいきたいと思います。

記者）

　平成21年度予算案についてですが、復活折衝で23項目、688億円に上る復活が認められまして、それについて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）

　復活で688億円ということで、私どもとしては要望に対して、ほぼ実現できたかなと思っています。平成21年度予算については、トータルで5兆2,817億円、対前年度比78億円、0.1％の増額となったところでありまして、具体的には、教職員定数は800人の増員を含む1,000人の定数措置、それから、新学習指導要領の実施における理数教科の授業時数の増に伴う非常勤講師の配置で1万4,000人に倍増、さらには私学助成について、私立大学等経常費補助は0.95％の減にとどめており、私立高等学校等経常費補助は対前年度同額ということで、そして国立大学法人運営費交付金については、マイナス1％を堅持できました。さらに、医師不足対策等については「周産期医療環境整備事業」についての創設ができたこと、また、革新的技術を加速し、産業の国際競争力を強化するための「革新的技術推進費」も創設ができまして、科学研究費補助金も2％増額できましたので、この点についても成果があったと思っています。また、文化芸術、スポーツ予算についても、充実が図られたところでありまして、特に、厳しい財政状況の中で、文部科学行政に対する国民の期待に応えることができるメリハリの効いた予算ができたと考えています。また、これを無駄なく効率的に執行することが大事だと思って、今後努力をしていきます。

記者）

　非常勤講師の件について、教員の定数増というのは色々な法律の縛りもあるので難しいのですが、一方、非常勤がどんどん現場に増えている現状というのは、それはそれでまた大変なことが起きてくると思うのですが、その点についてどうお考えでしょう。

大臣）

　本来であれば、非常勤ではなく定数の中で、ということが望ましいと思いますが、法律で上限が決められていますので、今後、前にも申し上げたかもしれませんが、いわゆる少人数学級、習熟度別、あるいは特別支援や外国人対策等について、定数については基本的な数字と言いますか、そこら辺を検討し、それを基準として、もう一度考える必要があるのではないかなと。原則40人学級でやっていますが、現状では30人前後かなと思っていますし、いわゆる基準となる数字をもう一度、しっかり現状を踏まえた上で、その基準に従って、定数の議論をしていく必要があると思っています。今回、理数の授業時間増が、平成23年以降完全実施になりますので、一方、定数行革の定数の問題は平成22年度までの法律ですから、そこら辺を見据えて検討すべきだと考えています。

記者）

　基礎科学力強化の関係ですが、先程おっしゃった省内に設ける「基礎科学推進連絡調整会合」というのは、どういう役割を果たすものか、また、メンバーはどういう構成になるのでしょうか。

文科）

　基礎科学力強化に関する取組については、文部科学省内の担当局課がまたがっていますので、いわゆる施策の横の収れんという観点から、こういった会合をやりたいということです。メンバー等についてはこれから検討して、なるべく早めに立ち上げたいと考えています。

記者）

　今日の閣議で決定された、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止について、この機構が運営する「私のしごと館」の廃止もあると思うのですが、職業体験施設として3年前にオープンした施設で、年間30万人の中高生、小学生含めて訪れているのですが、廃止に関して大臣はどのように受け止めておられますでしょうか。

大臣）

　実態をあまり把握していないものですから、はっきりしたことは申し上げられないし、また、所管が厚生労働省ということで、この判断についてのコメントは差し控えたいと思います。中高生が実際に触って、職業体験してきたということ、そういった実態がどの程度あったのか、我々としても、厚生労働省との連携を取ったのかというと、たぶん取っていないのではないかなと。そういう点は、縦割り行政の問題かなということを、改めて感じていますが、ただ、一方で、かなり立派な施設と聞いていますが、それに見合うような成果が出ているのかという判断からすると、かなり、問題があったのではないかなと受け止めており、また中高生のそういった職業体験等は、別の場でもかなりやられていることなのかなと思っていますので、今回はやむを得ない判断だったのかと受け止めています。

記者）

　2年後までの廃止ということですが、既に10万人の予約が入っているそうで、早ければ、その2年以内にも、売却できればすぐに売却するという甘利経済産業大臣の方針なのですが、そうすると、それはキャンセルということになります。

大臣）

　京都の方で受け入れるのか、あと、ポリテクカレッジというのは、各地方でという話があります。キャリア教育、体験教育に、どの程度の効果があったのか等、我々としての考えはまとめていく必要があるのかなと思っていますので、最初に申し上げたように、実態を把握していませんのではっきり申し上げられませんが、どういう状況かを把握する中で、検討すべきことがあれば、検討していきたいと思います。

記者）

　高等学校・特別支援学校学習指導要領の改訂案が出まして、英語のこととか、大臣御自身はどのように、今回の改訂案については受け止めていらっしゃいますでしょうか。

大臣）

　今回の改訂案については、22日に中央教育審議会教育課程部会に報告されて、昨日よりパブリックコメントを行っています。今回やはり、教育基本法の改正に基づいて、「生きる力」の育成あるいは知識・技能の習得と、思考力・表現力・判断力等の育成とのバランスを重視しているところだと思っています。特に英語のことが、だいぶ話題になっていると思いますが、やはり今まで全体的に内容がずっと、ここ20年ぐらいですか、削減されてきたものを、もう少し元に戻すというところで内容の充実を図ったと、全般的に考えていまして、やはり、学力低下ということも、言われた一つの原因になってると思いますので、そこら辺を今回は検討していただきたいなと考えています。

記者）

　午後の内定取消し状況の実情把握のための訪問で、特にこういったところを見極めてきたいという、注目されていることはありますか。

大臣）

　今回は、あまり大規模校ではない大学を選んで、しかしながら、内定を取り消されるような状況が今後ありそうだということで、そういうことに対して、きめ細かな学生への支援、就職支援をどう行われているか等を、窓口の現場で色々お伺いしたいと思っています。きめ細やかな支援の、色々な有効な考え方があれば、ぜひそれをお聞きして、今後の対応に反映させていきたいと思います。

 （了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。