大臣会見概要（12月16日）

大臣）

　本日の閣議は、特に報告することはありません。

記者）

　景気後退を背景にした企業の内定取消しについて、文部科学省は昨日、社団法人日本経済団体連合会を始めとする経済関係団体に対して、採用の内定取消し防止や、学生の就職先確保等の対応を求める要請文を出しましたが、内定を取り消された学生が、この時期から就職活動をするのは現実的には難しいと思いますし、経済情勢次第では、さらに内定の取り消しが増える可能性もあると思います。このことについて文部科学省として、要請文を出す以外の具体的な対策についてお願いします。

大臣）

　この問題については、先週の金曜日、厚生労働大臣、経済産業大臣がそれぞれ、経済団体あるいは業界団体等に対して要請を行ったと聞いていますが、昨日、私からも主要経済団体に対して要請をしたところです。今お話があったように、この内定取消しというのは大変厳しい状況になっています。例年でも12月頃は、今までの統計からいきますと2割ぐらいの学生が内定を得ていない。従って、まだ内定を得ていない人や内定取消しがあった人たちに対して、これからきめ細やかな就職支援を、これは窓口を設けることももちろんですが、大学や専修学校、高等学校に対して、特に年末年始あるいは休日等における相談体制をしっかりと整えて頂いて、色々な連絡が取れるような措置をするように、私の方から指示をしたところです。また同時に、今の状況の実態を把握することも含めて、連絡を取り合っていくために、今後、まずは大学関係団体で構成される「就職問題懇談会」を今週金曜日に緊急開催をいたします。そしてその中で、主要経済団体への要請についても改めて検討していきたいと。専修学校については、全国専修学校各種学校総連合会において、年明けに会議を開催する方向で調整中です。高等学校については、全国高等学校長協会と主要経済団体、厚生労働省、文部科学省で構成される「高等学校就職問題検討会議」を年明けに開催する方向で調整中です。また、全国ブロック別会議を開催して、個別の大学等の情報交換を行っていくつもりです。そして、既に我が省の高等教育局長らによる大学の就職支援部門への訪問等を行い、現地の状況調査を行っているところでして、私も、現地の実情把握のため、機会がありましたらぜひ伺いたいと考えています。いずれにしても、今の時期の内定取消しという、大変厳しい状況が見えていますので、全力を尽くして学生等の支援をしていきたいと考えています。

記者）

　昨日の要請文について、やむを得ず内定を取り消す場合には学生等の就職先の確保に努めるよう、ということですが、企業はもちろんやむを得ず内定を取り消しているわけで、そういうことを認めるようにも読めるのですが。

大臣）

　そういうわけではないです。状況も状況だけに、そういう事態に至ったときには、ぜひ就職先の確保等について配慮頂きたい、ということです。決して認めるという意味ではなくて、今の日本の、あるいは世界的な状況からやむを得ずということでしょうね。

記者）

　やむを得ずという状況がある企業が、こういう状況になっているわけですが、その企業に対して、大臣から、そういう状況に至らないようにしてほしいという部分では何か。

大臣）

　もちろん、努力して頂きたいということです。ただ、現下の経済状況というのは大変厳しいということも把握していますが、就職については、やはり一方的に内定取消しということは大変問題ですから、そういうことのないように努力をして頂きたいし、仮にそのような事態になったら、その就職先の確保に配慮して頂きたいということです。

記者）

　先程おっしゃった様々な会議について、緊急に行うのが一つありましたが、他のものは例年行われているものでしょうか。

文科）

　「高等学校就職問題検討会議」については、毎年度開催しています。

記者）

　大学の就職支援部門を訪ねるということについて、もう少し詳しくお願いします。

大臣）

　昨日及び本日においても、高等教育局長他担当者がいくつかの大学を、実際に窓口を訪ねて、今の状況把握に努めています。窓口担当者から直接状況を聞くことは大事だと思いますので、私自身も直接聞く必要性があるときには、出向きたいと考えています。

記者）

　直接、局長が行くというのは異例なことでしょうか。

大臣）

　異例でしょうね。今までの状況からすると。

記者）

　専修学校において、どういうことをしようということなのですか。休日に相談ができるようにしておきなさいということでしょうか。

大臣）

　そうです。専修学校も、大学、高校においても、相談窓口をしっかりと設けて、そういった学生等に対応してほしいということです。

記者）

　実態把握は大事だと思いますし、相談窓口も大事だと思うのですが、では実際に、それが就職にどうつなげていけるのかというのは。

大臣）

　企業からの求人については、結構来ているということもあります。そういった状況は、たぶん学生の要望となかなか合わないこともあって、その辺をどう就職指導をしていくかということだと思うのです。ですから、求人が来ているということで、ただ学生がそれに対して、どう取り組むかという、その辺の就職指導を、きめ細かくやって頂きたいということになると思います。

記者）

　例えば、全大学を通じて、内定取消し者はどれぐらい出ているか、という調査をしていくお考えありますでしょうか。

大臣）

　それは今調査中だと思います。11月ぐらいに、300いくつという数が出て、例年より10倍ぐらい多かったので、こういう事態の緊急性を感じて、我々は今対応しているところです。

文科）

　各大学の就職の状況については、常に大学団体を通じて状況把握を進めていますので、19日の会議等を通じて、各大学の状況について把握をしていきます。

記者）

　19日に各団体から報告してもらうという形になるのですか。

大臣）

　全て把握できるかは別として、今の段階で分かっている範囲で報告してもらい、公表していきます。

記者）

　昨日、自民党の古賀選挙対策委員長が、次の衆議院選挙での公明党との比例代表での協力関係を見直すような旨の発言があったようなのですが、大臣としての受け止めをお願いできますでしょうか。

大臣）

　直接どういう発言をされたか聞いていませんので、コメントは控えさせて頂きたいと思います。

（了）

※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。