平成20年12月9日
10時18分~10時25分
文部科学省 記者会見室
教育
大臣)
本日の閣議は、特に報告することはありません。
記者)
昨日、複数の報道機関から麻生内閣の支持率の世論調査結果が発表されました。その多くはいずれも20パーセントあまりの支持率と、内閣発足時に比べて急落していますが、このことについて大臣の所感をお願いいたします。
大臣)
各社の今回の支持率の発表においては、大変、厳しい状況だと思っています。色々な理由があるのかもしれませんが、経済状況が大変悪化していることも含めて、色々な厳しい状況が報道されていますし、そういったことに対しての、政府への厳しい支持率になったと受け止めています。いずれにしても、これから経済対策をしっかりと進めていく、特に補正予算、あるいは来年度予算等を、今後具体的に進めていくことが大事だと思っています。今朝も、緊急雇用対策等について閣議前の会合でまとめましたし、年末に向けてやれることは実施していこうという、多くの閣僚の意見もありましたので、そういったことも実行に移していくことが大事だと思っています。支持率については、我々としても注意深く見守る必要があると思っていますが、同時に政策を実現していく、国民の期待に応えることが大事だと思いますので、それに全力を尽くしていくことが必要だと思います。
記者)
一部報道機関の大臣へのインタビューにおいて、義務教育国庫負担金の関係について、今の3分の1を、大臣御自身としては、全額まで引き上げて、戻した方が良いのではないかというお考えを述べられていたのですが。
大臣)
特に強調したつもりはないですが、そういう考えはあります。やはり教育費については、国が責任を持って確保することが、私は大事だと思っていますので、その考え方は持っています。
記者)
先日、鴻池官房副長官が大分県での講演会で、教育委員会の批判、あるいは文部科学省の批判、それから中山前国土交通大臣を擁護するような発言をされていますが、大臣の受け止めはいかがでしょうか。
大臣)
御講演の発言内容については詳しく聞いていません。教育委員会、あるいは文部科学省について、どういう理由から御発言されたか分かりませんので、はっきりは申し上げられませんが、教育委員会については、確かに、委員会として機能しているかというと、まだ、欠けている部分もありますから、しっかりとその役割を果たすべく、今後も地方と連携を取っていく必要があると思います。また、文部科学省の批判については、どういう意味なのか、内容は聞いていませんが、私どもとしては責任を持って文部科学行政を遂行するように、努力していきたいと思っています。中山前大臣のことは、日本教職員組合に関することと思いますが、鴻池副長官にも、過去においては、各地方で、日教組に色々な問題があったといった経験があるのかなと、そこで中山前大臣と共通するものがあったのかなと推測をしていますが、いずれにしても、どういう理由でこの発言をされたか、詳しいところは聞いていませんので、はっきりとは申し上げられません。河村官房長官に会って陳謝したということですので、副長官という立場として、あまり適当ではなかったのではないかなと感じています。
記者)
詳しくは分からないとおっしゃいましたが、文部科学省については、あんな役所はいらんのと違うのかなあという、一所懸命仕事をされている職員の方々にしてみれば侮辱的な意味合いがあって、そこはどうですか。
大臣)
いや、それは非常に残念な発言だと思っていますし、私どもは一所懸命、文部科学行政に努めているつもりですし、今後とも、全力をあげて頑張りたいと思います。
(了)
※本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。
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