大臣会見概要（12月2日）

大臣）

　本日の閣議について、当省関係は政令の中で、「社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令の一部を改正する政令」が決定されました。その他、特に報告することはありません。

記者）

　愛知県新城市の私立の黄柳野高校の学生寮で、「禁煙指導室」と名付けられた事実上の喫煙室を設けていたことが明らかになりました。校長は記者会見で「隠れて吸うとボヤの恐れもあるため、止むを得なかった」と説明しているようですが、本件に関しての大臣の受け止めと、今後の文部科学省の対策についてお願いいたします。

大臣）

　今回の事件については、詳細はまだ明確に把握をしていないわけですが、生徒に対して禁止すべき立場にある学校が、喫煙を容認していたということで、大変問題だと思っています。文部科学省としても、学校、教育委員会等に対して、生徒の禁煙指導を徹底をしていく予定です。喫煙指導については学習指導要領に、あるいはパンフレット配付等やっていますが、今回こういうことが起こったことについては、実態をしっかり把握して、指導方法をもう一度検討していく必要があるのかなという感想を持ちました。

記者）

　今朝、「新たな雇用対策に係る閣僚打合せ」があったようですが、大学生の内定取消しの事態も相次いでいることに関して、会議の内容と、大臣の受け止めと、文部科学省としての対策をお願いします。

大臣）

　内定取消しが増えているということで、文部科学省としては、学生がそういった取消しがあった場合には、すぐに特別相談窓口へ申し出るように徹底すること、また、その事実関係を企業等にあたって明確にした上で、公共職業安定所等と連携して対応していくことについて、各大学等に通知しています。厚生労働省と協力して、また、企業等にしっかり申し入れをしていきたいと思います。特にこの時期の内定取消しというのは、大変深刻な状況になりますので、大学等できめ細やかな就職支援をして頂きたい。それから、大学関係団体で構成される「就職問題懇談会」を通じて、企業に対する要請をしたり、経済団体との定例会議の場等を活用して内定取消し問題や今後の雇用確保について要請していきたいと思っています。今朝の雇用対策会議については、例えば農林水産関係では、農村あるいは漁村での雇用をいかにキープするかといった、特に農・商・工連携の政策をより強力に推進していきたいという話があったり、さらなる各省庁連携を取って、雇用対策に対応していこうという内容でした。また、文部科学省としては再就職支援ということで、来年度予算に向けて、しっかりと確保していきたいということをお話しました。

記者）

　先程の愛知県黄柳野高校はたばこの指導ということでしたが、ここのところ、神奈川県の神田高校ですとか、日本橋高校の入試点数改ざんといった不正ですとか、いわゆる底辺校と言われるような学校が、生徒指導で苦労している実態が見受けられますが、これは今、たまたまかたまっているのか、それとも、進行しているのか、その辺の受け止めはいかがでしょうか。

大臣）

　たまたまかどうかは分かりませんが、いずれにしても、そういった事件、不正等が行われるということは誠に残念です。喫煙の問題については指導方法等考えていかなければならないと思いますし、また、日本橋高校については、誠にあってはならないことであり、あのような不正が二度と起こらないように、しっかりと教育委員会と連携を取りながら、文部科学省としても要請していかなければならないと思っています。最近どれだけ頻発しているか、過去から比べてどうかは分かりませんが、いずれにしても非常に問題であると受け止めていますし、生徒指導については、現実はかなり大変なこともあるのだろうと思っていますので、喫煙に限らず、しっかり検討していく必要があると思っていますので、今回の問題も詳細を把握して対応していきたいと思います。

記者）

　非常に指導が困難な子どもたちを、教師側が敬遠するかのような風潮が少し出てきたのではないか、新しい動きのような気がするのですが受け止めはいかがでしょうか。

大臣）

　今回の問題は、許されざるべき行為で、今のお話で、指導者側が敬遠するために、そういうことをやったという、真意ははかりかねますが、仮にそういうことがあれば、改めて実態調査をして、そういった指導者側の思いを一度聞いてみなければいけないのかなという感じはします。今までの指導方法では、なかなか問題行動が改善されないということであれば、指導者側ももっとしっかりと立ち向かっていけるような環境整備もあるでしょうし、別な指導方法等も考えていかなければならないのかなという感じがします。

記者）

　立ち向かっていかなければとおっしゃいましたが、つまり教師側が逃げるような姿勢というのが、子どもたちに伝わると、非常に悪影響が懸念されると思うのですが。

大臣）

　そこら辺もしっかり把握していきたいと思います。

記者）

　昨日、「全国いじめ被害者の会」が文部科学省に申し入れに来まして、大臣宛に要望書を手渡したということがありました。この人たちの主張によると、いじめ対策として文部科学省が通知も出しているのですが、現場の先生まで浸透していないのでないか、それから、いじめを訴えても、なかなか対応してもらえない事例がたくさん相談が来ていて、安全注意義務違反ということに関しても、なかなか浸透していないということです。文部科学省が通知を出しているのは分かるのですが、一層の取組みを現場に訴えてほしいということを、要はおっしゃっていました。いじめに関しては、予防しようという動きが色々あるのですが、実際にキャッチしたあとに、どう対処できるかというのは難しいのは分かるのですけれども、すごく大きな問題になったこともありまして、改めて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

大臣）

　その要望書はまだ目を通していませんので、また、しっかり読まさせて頂きたいと思います。いずれにしても、いじめ、それから不登校といったところも含めて、10万件あるといったことが、当たり前にあるようになっているのではないかということを、以前の会見でも申し上げたときがあって、我々も指導を徹底するようにという色々な通達をしているわけですが、本当に教師の皆さんまで浸透していない、あるいはなかなかいじめの訴えが聞いてもらえないという話があれば、そこはより徹底できるように、どうしたらもっと浸透して、先生方が適切な対応をできるかを考えていかなければなりませんので、今回の要望はしっかりと受け止めて対応を考えたいと思います。

記者）

　麻生内閣の支持率が3割を割り込んで27.5パーセントという結果が出ているのですが、大臣としての受け止めをお願いできますでしょうか。

大臣）

　下がったということは非常に残念なことであります。特に、景気、経済状況の厳しさというのは、やはり、内閣が頑張っていても、政権に影響が大きいと思います。また、ここのところ総理の失言問題等が少し重なったということも思っていまして、あとは、やるべきことをしっかりとやり続けていくことが、また支持、あるいは国民の理解を得ることだと思います。特に、景気、経済対策、それから雇用の問題も考えていくということ。それから、今朝行われた公務員制度改革の話も具体的にどうするかという方向性等、そういった一つ一つの政策を明確に推進していく、努力を積み重ねていくことが、まずは必要だと思いますので、支持率が下がったということは、それは総理も真摯に受け止めて、そして回復に向けて、内閣としても努力をしたいと思います。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。