大臣会見概要（11月28日）

大臣）

　本日の閣議について、当省の関係としては人事案件の中で、国立大学法人一橋大学の学長の任命について了解を得たところです。その他、特に報告することはありません。

記者）

　全国学力・学習状況調査に関して、文部科学省の行ったアンケート調査で、市町村教育委員会の判断に委ねられている市町村自らの成績公表について、「公表しない」としている市町村が6割にのぼっています。大臣はこの結果をどう受け止め、来年度の実施にどう活かしたいとお考えでしょうか。

大臣）

　今回のアンケート調査は、今後の専門家検討会議における検討の参考資料とするために行ったわけです。公表する、しないは、それぞれの市町村教育委員会に委ねていますので、多い少ないについては申し上げる必要はないと思いますが、今回それぞれの市町村教育委員会の考え方が、ある程度明確になったということだと思います。従って、こういうことも含めて、平成21年度の実施要領を策定するように、検討会議でも参考にしてもらいたいと思います。

記者）

　都立日本橋高校で、退学になった生徒が試験を受け直したところ、学校長と副校長が点数を改ざんして不合格にしたという事案がありましたが、大臣の御所感をお願いします。

大臣）

　その話は聞いていませんので、お答えできないです。

記者）

　官邸で総理に会われ、教育施策についてお話をしたようですが、やりとりの内容をお話できる範囲で結構ですのでお願いします。

大臣）

　就任以来、教育行政について総理とゆっくりお話する機会がありませんでしたので、今後について、私の具体的な考え方と、教育再生懇談会についても話をしました。私の考え方については、基本的に今は、教育基本法の改正に伴って教育振興基本計画が策定されて、それを実行するのがまずは第一の使命だということを申し上げました。教育基本法の理念等を踏まえ、まずは生きる基本、道徳や体力等といったところをしっかりと教育内容に盛り込む、そして実行していくということ。それから、今後検討していかなければならないことの一つはやはり、全体的な教育体系、特に接続について、幼小、小中、中高、高大ということも含めて、これはある程度長期的な検討になると思いますが、もう一度検討する中でまた、社会教育等の在り方も含めて、少し検討してスタートしたい。教育財政についても、教育振興基本計画のときにも議論になりましたが、将来的な在り方、公私の格差、地元の格差等の格差是正も含めて、教育費の在り方、家計負担の在り方等を今後検討したいということを申し上げました。それから、教育再生懇談会については、最終的に報告をしなければならない案件も決められていますので継続はもちろんして、今後のテーマということで、総理からもいくつか提言がありまして、特に英会話について、これからの国際化について英語ではなくて英会話をしようとおっしゃいました。それから、読み書きソロバン、総理は読み書き計算だというのですが、同じということで、それらが基本のところ。それからやはり、総理も自民党でスポーツ立国調査会の会長をやって、スポーツ庁を提言してきた経緯もあるものですから、スポーツの振興等について、今後テーマに取り上げていきたいという話がありました。それらを受けてまた、来週辺り時間があれば、具体的な話し合いをしたいと思います。

記者）

　教育財政についてふれられましたが、先般の財政制度等審議会において、文部科学省の予算の概算要求に対して非常に厳しい意見が出ていますが、この点はどうでしょう。

大臣）

　いつもながらという感じだと思いますが、特に教員の数については、私は前提になる考え方を、もう一度整理すべきではないかなという気がしています。子どもたちが少なくなって、教員がなぜ増えるのかということを言われていますが、果たして今の現状の40人学級で良いのかというのは、現実的にもう少し少人数学級を提言していかなければならない時期に来ているのかなと。現場を考えると、やはり一人の教師が生徒を見る範囲、数というのは、少し今までと違った状況になっているのではないかなと。そこら辺を基準として考えないと、いつまでもこのような議論になって、好ましくないと思いますので、諸外国の例も含め、欧米諸国は20人学級というような話も聞いていますので、もう一度、その基準となる考え方を明確にしていかないと、こういう議論がいつまでも続いてかなり建設的ではない。建議と言われても、そのような感じがしますので、もう一度検討して、今あるべき教員の数ですとか、そこら辺を示していきたいなという気持ちです。

記者）

　標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）で示している40人の学級編制の標準があると思うのですが、国の標準そのものを見直した方が良いというお考えですか。

大臣）

　それは現状を把握してから。やはり40人学級というのは、最近の子どもたちの現状を見ると、なかなか目が届かないし、補助教員という人たちも必要になっている、特別支援教育がある、色々な外国人がいる、ということを考えて、果たして良いかは一度検討しなければいけないのではないかなと、個人的な思いとして申し上げています。昨日、建議が財政審でありましたので、改めてまた、色々なことが言われた中で、やはり基本となる考え方が、少しずれているのかなという気がしたものですから。やはり少人数学級や習熟度別指導等、色々あらゆる点で、かなり今までと違った実態があるのではないかなと。ですから、我が国も欧米的な数字を踏まえて、もう一度検討を必要としたいなという気持ちでいます。

記者）

　先程おっしゃった接続の、幼小、小中、中高、高大の話は、これは現状の、6・3・3制を見直すということですか。

大臣）

　6・3・3制、6・3・3・4、その議論は割合出ていますが、あまり検討されていない。学校教育法改正のときには、義務教育9年という年限は明確にしましたが、その学制の在り方は、あまり最終的に突っ込んだ議論はされなかったので、将来的に、例えば幼小一貫教育とか、中高が現実的にもあるし、高大の接続が今問題になったりしていますから、そこら辺のところをもう一度検討する時期ではないかなということで申し上げました。なかなか簡単には結論が出ませんが、もう一度将来的な在り方を検討する時期ではないかなと考えていまして、全体的にやるにはかなり時間がかかると思いますが、そういう中で部分的に、例えば、高等教育の在り方等も、中央教育審議会でやって頂いていますし、今後12月には、特に職業教育の在り方も諮問しますし、全体の学校体系の中で、部分的には答えを出して行きたいなと思っています。

（了）

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