平成20年11月25日(火曜日)
9時50分~10時3分
文部科学省 記者会見室
科学技術・学術
大臣)
本日の閣議について、当省関係は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター平成19年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について」決定したことを報告しました。その他、特に報告することはありません。
記者)
先週21日に第2回基礎科学力強化懇談会が行われました。ノーベル賞受賞者等から様々な意見があったと思われますが、大臣の受け止めと、今後それらをどのように検討に活かしていくかをお願いいたします。
大臣)
先週の金曜日、第2回基礎科学力強化懇談会を行いました。今回も多くのノーベル賞受賞者の皆さん方にお集まり頂いて、様々な意見が出たわけですが、1回目と併せて、極めて有意義な懇談会だと認識しています。今回も、各先生方から貴重な御意見を頂き、またアメリカ在住の下村脩先生からも御意見を頂くことができましたので、その報告もさせて頂きましたが、いずれにしても、大変貴重な、そして今後我々が検討していかなければならない多くの課題を含めた御意見がありましたので、一度十分に整理して、また議論をしながら、具体的に進められるものは、しっかりと進めていきたいと思います。どういう形でやるかということは、御意見を整理して、省内でも議論を深めて考えていきたいと思いますが、大変貴重な御意見ですので、ぜひ何らかの形で活かしていきたいと思っています。
記者)
検討していきたい課題というのは、具体的に何かありますか。
大臣)
例えば日米の違いの指摘があったり、これからの若い人たちの活躍する場をどう作るかについて、あるいは予算のこと等様々な指摘があったのですが、すぐできることと、なかなか現実は難しいこともあると思いますので、御意見を整理して、具体的に我が国でできる体制を最大限に作りたいと思います。
記者)
元厚生省事務次官の自宅が襲撃された事件で、自分がやったと名乗る男が警視庁に出頭してきたわけですが、このことについて、どうお感じでしょうか。
大臣)
大変許し難い事件です。犯人が出頭したということは一つの区切りがついたわけですが、まだまだ事件の真相解明には時間がかかると思います。しっかりと動機や背景といったことを解明して頂き、こういうことが二度とないよう警戒態勢もしっかりしていかなければならない。文部科学省についての色々なブログでの書き込みがたくさんありましたが、先週末にかけても、犯人が出頭した後でもまた新たに書き込まれていますし、かなり過激なものもありますので、引き続き警戒態勢は続けていきたいと思っています。
記者)
動機がいまいち不明確なところがあるのですが、かつての行政に対する不満を理由とする犯行についてはどのようにお考えでしょうか。
大臣)
動機としては大変問題だと思っています。過去の経験から恨みをもっているようですが、それは許されることではないし、個人的なつながりがあるわけではありませんし、そういう点では今分かっている動機の範囲ではまったく理解し難い、許し難いことだと思います。
記者)
出頭した者は、昔、ペットの犬が保健所に処分されたということを言っているようですが。
大臣)
色々世の中には、問題・課題があるかもしれないですが、それを一つ一つ恨んで、そのような行為をするというのは、誠に筋違いと言いますか、許し難いと思います。
記者)
教育再生懇談会を廃止するという報道が出ていますが、どうなっていますでしょうか。
大臣)
これは決まったことではないと思いますし、今後、再生懇談会も、第二次報告、第三次報告をやる予定と聞いていますので、そのように進んでいくと思いますが、麻生政権が発足以来、まだ懇談会が開かれていない状況ですので、今後の進め方というのは総理がどう考えるかということです。まだ、私どもも聞いていませんので、今後、総理と会って話合っていくことは考えています。
記者)
そうすると、あの報道は間違っていて、まだ続くという可能性はあるのですか。
大臣)
報道については記事を書いた人に聞いてもらいたいのですが、廃止ということが決まったということをまったく聞いていませんし、どうするかということも聞いていません。決まったと書いてある記事ですが、懇談会について総理の発言が明確にあったのかわかりませんので、この点は決まったことではないと思います。
記者)
懇談会は実際に開かれていないわけですが、意義については大臣御自身はどのように思っていらっしゃるのでしょうか。
大臣)
今までも、懇談会による第一次報告もあって、それなりに教育に対する総理の考え方が反映されていると思っていますし、麻生総理の場合はたまたま金融危機対応で連日時間がなかった状況だったと思いますので、私の方からも、この点に関することと、今後の教育行政に対しての考え方を一度お話をさせて頂きたいということで、お会いすることになると思います。総理の教育だけではなくて全般の運営方針ということも含めて、懇談会をどうするかということになると思いますので、総理は元々教育を大変熱心にされてきた方なので、決して教育に後ろ向きということはないし、そういう点は確信を持っていますが、ただ、やり方としてどうするのが良いかということだと思います。従って、当然今後も懇談会については進めていくことになると思いますし、いずれにしても、第二次報告、第三次報告という予定されたものは、やっていかなければと思っています。
記者)
懇談会の話については、まだお聞きになっていないということですが、仮に懇談会が報告をまとめた後、廃止になった場合、首相官邸の中に教育に関する有識者会議を後継組織として残すべきなのか、あるいは残さなくて良いのか。残すべきであれば、どのような組織が良いと考えるのか、大臣のお考えがあればお願いします。
大臣)
懇談会がなくなるという前提で考えていません。総理からどうするかを聞いてから、考えていかなければならないと思います。官邸で懇談会や会議を持つことは、何かテーマがあって、それに向けて設置したり継続したりということになると思いますので、今の懇談会は、第二次、第三次の報告を予定していますが、それをどういう形で報告をしてもらい、その後どうするかは、そのテーマ次第だと思います。
記者)
政権によって教育の軸足の置き方がものすごくぶれているような感じがします。懇談会もまだ一度も開かれていないわけですし、例えば安倍政権のときと麻生政権の今では、教育分野が取り上げられる機会がとても違うと思うのですが、担当される大臣として、このぶれについてはどのようにお感じになりますか。
大臣)
ぶれということではないと思います。手法、手順ということだと思います。今は優先されるべき経済対策に力を入れているということです。教育に対する考え方は、それほどぶれているわけではない。教育重視ということには変わりはないし、文部科学大臣あるいは文部大臣経験者が多く登用されていることも、その表れだと思っています。先程申し上げたように、政権発足以来、具体的な話し合いをまだしていないものですから、まず総理の教育に対する考え方を、また私としても自分の考え方を、改めてお話させて頂いて、総理と連携して教育行政を推進していきたいと思います。
(了)
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