大臣会見概要（11月21日）

大臣）

　本日の閣議は、特に報告することはありせん。

記者）

　先日、元厚生省の事務次官夫妻や別の次官の妻が死傷する事件が起きました。役人の元トップであった方や、その家族が連続して襲われるという事件について、大臣の御所感をお聞きしたいのと、また各省庁も同類の事件の警戒を強めていますが、文部科学省として危機管理等の対応はどうなっていますでしょうか。

大臣）

　誠に痛ましい、残念な事件が起こったと思っています。まずは亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると共に、負傷された方の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。現時点で、この二つの事件の関連はまだ明らかではありませんが、警察では連続テロの可能性も視野に入れて、捜査をしていると聞いています。許し難い卑劣な事件であって、犯人の早期検挙を含め、再発を許さない断固たる姿勢で臨むことが必要だと思います。我が省においても、20日より、庁舎警備の強化等を図ったところです。

記者）

　文部科学省にも、殺害予告のようなものがあるという話ですが。

大臣）

　文部科学省に関しても、今月初めからインターネット掲示板を通じて、幹部職員に対する殺害等の脅迫の書き込みがされていまして、当省職員に対して、身辺の警戒をしながら行動するよう周知し、特に実名を特定されて脅迫された幹部職員については、警察に対応を要請しています。このような書き込みは、許されるものではなく、警察による事態解明を強く望んでいるところです。

記者）

　昨日、児童生徒の問題行動等の調査結果が公表となりまして、暴力行為が非常に増えてしまっているということ、いじめに関しては減ってますが、認識としては、実質10万人を超えている、という結果が出ていますが、大臣の御所感をお願いします。

大臣）

　暴力行為の発生件数がすべての学校種において、過去最高の件数ということで、非常に遺憾に思っています。また、いじめの認知件数についても、減少はしていますが、相当の数が依然として行われているということで、残念な思いです。今後、文部科学省としても、引き続きこういった問題に対して、早期発見、早期対応ということを考えながら、対応していかなければならないと思っています。

記者）

　対応について、特に強調されるようなところはありますか。

大臣）

　やはり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の配置によって、教育相談体制を充実させる。あるいは、学校だけでは解決できないいじめ等困難な事態の場合は、弁護士や精神科医等の外部の専門家等に協力を得ること等を考えています。また、子どもたちに、長期宿泊体験や農林漁業体験、民泊先の地域住民等の交流活動を通じて、思いやりのある心や、豊かな人間性・社会性を育み、社会規範等を身に付けさせる体験活動の機会を充実していきたいと思っていまして、いざ問題行動等に対する未然防止、早期発見・早期対応につながるような取組、あるいは警察等の関係機関とも連携した取組を推進していきたいと思っていまして、来年度予算の概算要求においても、継続して実施するための経費を計上しているところです。

記者）

　麻生総理の発言についてですが、医者をめぐる発言や道路財源の一般財源化、また郵政の株に関して等様々な発言をされ、それを撤回されたり、トーンダウンしたりということで、批判や抗議というものもありましたが、一連の発言に対しての受け止めをお願いできますでしょうか。

大臣）

　総理が発言をそれぞれ撤回したり、謝罪をしたりということだと思うのですが、総理、我々閣僚も含めそうだと思うのですが、発言には十分注意していかなければならないという思いをしています。個々の発言については、医者の問題については撤回されて、謝罪されたということで聞いています。また、郵政の株の問題は、決して、郵政民営化に対するこの問題ではなくて、単に株が下落しているときに売るのではなくて、時期を見て、ということだと理解しています。

記者）

　先日、駒澤大学が資産運用で巨額の損失が出たということが発覚しまして、他の大学でもそういった資産運用をしているということですが、大学の資産の在り方、経営の在り方について、文部科学省としてはどのように捉えていらっしゃいますか。

大臣）

　今回の一連の金融危機の結果こういうことになったと思います。駒澤大学については約155億円と報告を受けていますが、また他にも、立正大学について報道されていますし、多分、大学等ではこういった資産運用について、かなりやられていると思いますが、こういった運用の、ある程度の規制ということが必要なのかというのは、もう少し実態を見て考えていかなければならない。国立大学等の話もありますが、国立大学の運用というのは、かなり限られています。私立大学と、どう今後バランスを取っていくのが良いかということで、まずは今回の事態を十分に把握する。しかしながら、私立大学というのは独立性を持ってやられていますので、政府が具体的に、すぐに対応するということは考えていませんが、一応実態を調査する必要があると思います。

記者）

　実態を報告するように求めるとかはないのでしょうか。

大臣）

　いえ、今のところはまだ考えていませんが、もう少し、そういった事例が出てきた場合には、考えていかなければならないと思います。

記者）

　フィリピン人の少女が国外に退去を命じられていて、昨日、文部科学省にも嘆願書を提出に来られたと思うのですが、大臣はそれを御覧になりましたか。

大臣）

　浮島政務官のところへ、御両親と、お子さん並びに弁護士さんとで来られたと報告を受けています。今回の問題はすでに司法の判断が出ている問題ですし、不法な滞在であって、これについてはやはり、法的に守って頂かなければならないと考えています。やはり将来を考えて親子一緒に暮らしていくことが、フィリピンに帰ってからも、十分にこれから自立できていくだろうという考えのもとで、今回の判決を頂いたと思いますので、その判決に従って頂きたいというような対応をしたところです。

記者）

　昨日少女は記者会見をして、日本にいたいというふうにおっしゃっていますが、強制送還されてしまう子どものことを考えても、仕方がないかなという感じですか。それとも、どうお考えですか。

大臣）

　やはり、お子さんの状況からすると、それは可哀想というか、それはあると思いますが、将来も考えて、色々な状況を考えたときに、やはり最終的には法に従って頂かないと、やはり我が国の法律に基づいて、判決が出されたわけですから、それ以上に私どもが対応していくことは、なかなかできないと思います。

記者）

　大臣は、個人的にはどうですか。子どものことを考えて、どうすればとか、いさせてあげたいとか。

大臣）

　私はやはり、家族そろってということが、まずは第一ではないかなと思います。仮にお子さんが一人で残って、将来本当にそれで幸せになるか、あるいはフィリピンに帰って、それが良かったかは、なかなかこれは判断がつかないことでして、だからそういうことにおいて法律がある、と思いますね。判決も、そういうことも含めてされたと思いますので、個人的には妥当だったと思っています。それは可哀想とか、いることができたらという思いは当然ありますが、やはり、元々違法な滞在で、この判決が出されていますので、法律も大事にすることで、その子が大きくなったとき、そういうことも感じてもらえたらなという気持ちです。

記者）

　昨日、私立中高生の学費滞納であるとか中退に関して、全国私立学校教職員組合連合から発表がありまして、経済状況が悪くなっていく中で、特に地方で中退や滞納が非常に増え、かなり困窮の中で、勉強を続けたくてもなかなか続けられないというお子さんが増えてきているという実態が報告されたのですが、大臣はこの件に関してどのように思われますでしょうか。

大臣）

　経済状況によってこういうことが起こることは誠に残念なことです。こういうことのないように今後、奨学金の充実、生活支援の在り方等も経済対策の中でも考えていますので、しっかりと今後実行していく。そして、いわゆる授業料滞納に対しては、今後、より奨学金事業について拡充していくことが必要になると思います。国としては来年度予算についても予算の確保を図っているところですので、各県において必要な対応をして頂きたいと思っています。

記者）

　そのような奨学金制度は、各都道府県において、その制度にかなりばらつきがあって、色々な制限があったり、あるいは保証人に所得証明を求める等、あまり借りやすいとは言えないということもあるのですが、国として、もう少しハードルを下げるようにということは考えられないのですか。

大臣）

　今の時点では、具体的にはまだ検討していませんが、今お話にあったような色々なハードルについて、こういう厳しい事態がある中で、今後検討していく必要があると思います。今の時点ではそういう考えです。

記者）

　将来的にそういう指導をする可能性はあるということですか。

大臣）

　それはあると思います。

記者）

　総理の発言の関係ですが、医師の団体等から、かなり反発の声が上がっていたり、例えば党内の求心力とか、あるいは総理としての指導力であるとか、問題視するような発言も聞こえてきますが、その一連の発言を受けてどうでしょうか。

大臣）

　それは発言自体、撤回や謝罪をされたわけですから、適切ではなかったわけですね。ですから、その点に対しては当然、気を付けて頂きたいということと、求心力の問題は、今後また総理が、そういうことのないように注意深くやって頂くということだと思います。

記者）

　総理は、地方の医師不足の原因が、医師側にあるのではないかというニュアンスの発言だったかと思うのです。文部科学省としては今、地方の医師不足の解消に向けて、まさに大学の定員を変えたり、色々な措置をやろうとしている最中に、医師の方を逆なでしてしまうようなことがありましたが、影響はないでしょうか。

大臣）

　実際に医師不足というのは、深刻な状態にあります。我々としては、やはりそのために増員ということを計画して、実行に当たっていますので、そのことについては特に影響はないと思います。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。