大臣会見概要（10月21日）

大臣）

　本日の閣議は、特に報告することはありません。

記者）

　10月17日、法科大学院の第三者評価機関は、三大学に対して「不適合」としての認定を行いました。このことについて、大臣の所感及び今後の法科大学院改革についての文部科学省としての対応をお聞かせください。

大臣）

　今回の評価については、各法科大学院が教育の質の向上に取り組むことが不可欠ですので、それに対する評価と受け止めていまして、この結果については、今後それぞれの大学に報告書を提出させ、その後、必要な改善を促していきたいと思っています。その他の大学評価も今後、行われますし、やはり全体的に質の確保というのは大事なことでありますから、評価をしっかりと受け止めて対応していきたいと思います。

記者）

　先週の17日金曜日に、千葉県船橋市の小学校で、学校給食のパンをのどに詰まらせて男の子が亡くなるという事故が起きました。大臣の所感と今後の文部科学省としての対応についてお願いします。

大臣）

　誠に残念な事故が起こったと思います。詳細については、まだ詳しく聞いていませんので、はっきりと対応ということには至っていませんが、給食のパンを食べて窒息死という、普通では考えられないことが起こっていますので、よく詳細を確認した上で対応を検討していきたいと思います。

記者）

　17日に起こった事故が、今まで報告されなかったということについてはどうでしょうか。

大臣）

　小学校、中学校、高校は設置者が地方自治体ですので、まずそちらの方で受け止めて、その後こちらへ報告が来る仕組みになっていますから、私どもとしては、早速その内容をしっかりと確認する必要があると思いますが、すべて、小中高校で起こったことが直接文部科学省へ来るような仕組みにもなっていませんので、そのこと自体は、ことの内容によっては問題だと感じていますが、ただ、どこまで報告すれば良いのかということに関しては、まずは市町村がしっかり、そういったことを受け止めて頂くことが大事だと思います。

記者）

　昨日森元総理が名古屋市の講演で、親や子を殺す世の中になったのは、戦後の日教組教育の過ちだ、という発言をしていることの大臣の受け止めと、このような日本教職員組合に対する批判の声というのが先日から相次いでいることについて、お考えをお聞きしたいのですが。

大臣）

　日教組の色々な活動で、そういったことも戦後の60数年の中にはあったと思っていますが、それだけではなくて、我々文部科学省としても、そういう点についてはもう一度見直していく必要があって、それに対して今後、例えば道徳教育もこれから実際に新たな改正教育基本法の下で行いますので、過去において、よく中山前国土交通大臣も道徳教育を阻害したのは日教組だということを発言しているわけですから、そういうことのないように対応をしていかなければなりません。森元総理がおっしゃったことも、私個人としては、またしっかりと勉強はしてみたいと思っていますが、今後の学校教育の中で、そういった経験をしっかり生かしていきたいということは考えています。

記者）

　大臣御自身も、その戦後の日教組教育に、やはりこういったことがあったと。

大臣）

　そういった部分も、色々な過去においてはあったと思っています。

記者）

　親が子を殺すとか、子が親を殺すとか。

大臣）

　そういったものに対してすべて日教組が影響しているとは思っていませんが、そういうことも一つの原因になったこともあるのかな、という感じはあって、ですからそこら辺は、私自身は過去の歴史を、もう一回ひもといてみなければいけない。そういう発言が続いていますから、その上で将来に活かせることは活かしていきたいと思います。

記者）

　大臣御自身は、具体的には、日教組の教育のどういった点が、何に悪影響を与えたと。

大臣）

　ですから、どういった点がこういう発言につながっているかを、しっかり把握したいと思っています。

記者）

　先程大臣は、戦後の日教組にそういう部分があったとおっしゃいましたが、そういう、というのは。

大臣）

　例えば、道徳教育を阻害したとか、色々と言われている部分はあったのかなということは、感じていた部分もありますので、それを具体的にもう一度、こういう発言が多くされるということは、自分としてももう少し把握をして対応すべきだと思いました。現在の日教組活動というのは、全体的に組織率も低下していますし、昔の活動とはずいぶん変わってきていると思いますが、個々の地方においては、昨年もストライキがあったりしますので、そういったことに対してはしっかり、我々としては対応していかなければならないと思います。

記者）

　例えば道徳教育を阻害したと言われている部分があったと、今おっしゃいましたが、その阻害している部分があったとお考えなのか、言われているという、客観的事実を今お話になっているのか。

大臣）

　いえ、私自身は詳しくはまだ、何が道徳教育を阻害したのかを把握していませんので、ただ日教組の一連の過去の活動で、やはりそういうことはあったのだろうなということは感じていますので、そこをもう一度しっかりと、自分なりに明確にさせて、それが今後の文部科学行政に役に立つようにしていかなければいけないと思っています。

記者）

　都道府県の不正経理が相次いでいますが、これについての大臣のお考えをお願いします。

大臣）

　それについて詳しくは把握していませんが、国と地方の認識の違いであるといった意見もあったり、すべてにおいてそうなのか、個々の案件にとっては問題なのかということで、今はコメントを控えさせて頂きます。もちろん基本的には問題であると思います。

記者）

　先週、平成19年度の指導が不適切な教員の認定者数が371人という発表がされましたが、大臣の所感をお願いします。

大臣）

　数が多くなっているということで非常に心配しています。特にメンタル面ということが言われていますが、一つはメンタルということが、こういったことだけではなくて、普段の子どもの教育の中でも非常に問題になっていますし、社会全体、企業の中でも、メンタルケアへの対応が出ています。従って、もう少し本質的なところを探っていかないといけないのではないかという気がするのと同時に、一方で、一般企業でも、1年以内で辞める人が結構多い、今の若い人の、転職が当たり前ですとか、自分と合う合わないで職を変えるという人もいるでしょうから、そういった傾向をもう少し調べてみたいと思っています。ただ、数が多いということは、やはり問題ですので、原因をしっかり把握して、今後対応していきたいと思います。

記者）

　その話も実はそのあと聞こうと思ったのですが、まず一つ目として、今回の調査で、文部科学省側の説明として、指導が不適切な教員の認定者数そのものは減っているが、いわゆる不適切な教師が減ったわけではなく、前段で地方が対処しているので、実数として認定される人が減っているのではないか、という説明であったわけですが、元々指導力のない人が現場にいることによる弊害という話も、一部指摘もされているものですから、今回の調査を機に大臣はこの件をどう思っていらっしゃるかというのをお伺いしたい。

大臣）

　いわゆる不適切な教師がいるということは、当然問題ですので、そこら辺の今後の対応は、よりきめ細かく対応していかなければいけないと思います。子どもたちにとっては、そういうことが一番影響があると思いますので、減少しているというのは、それなりに対応していることは事実だと思いますが、やはりできるだけ少なくしたいという考えでいます。

記者）

　きめ細かい対応の結果として減ったのだろうというふうに、大臣は思っていらっしゃいますか。

大臣）

　いわゆる不適切な教師に対する対応というのは、ここのところ結構力を入れてきていますので、結果として減ったのだろうと思っています。

記者）

　それで二つ目になるのですが、これが先程おっしゃっていた、せっかく教師になったのに、辞める人がどんどん増えていると。若者気質なのかという話もありますし、もう一つは、あまり適格でない人には、むしろ早めに辞めて頂いた方が、教育現場にとっては良いという考えもある。厳正な対処をすることもあるのかもしれませんが、統計の取材をしてみると、おそらくおっしゃったようにメンタル面で辞める方が多いのだろうと。こういったことに対しては、先程もっと本質的なところを探っていかなくてはということもおっしゃいましたが、もう少し、どのように新任教師の環境を整えたら良いのかということについて、お考えをお願いします。

大臣）

　まずメンタル面に対して、ごく一般的に言いますと、色々な企業でもメンタルケアということが非常に重要になってきていますし、子どもたちに対しても、何か起こったときにメンタル面でのケアが大事ですので、今我が省としてはカウンセラーを一校に一人、しっかり配置しようということも実際にやっているのですが、こういう一つの社会現象と言いますか、非常にそういう面では、精神面で不安定な、あるいは弱い子どもたち、あるいは大人に至っても、そういう社会になっているのかなという気がします。かつて我々の時代はあまり言われることはなかったわけですが、今はどこの社会でも言われる。これは何だろうということを、もう少し根本的に考えていかないと、いけないのではないかと思っています。もちろん、現実の対応としては、教師に合っていないということが、どういうところから出てきているのかというのを、もう少し細かくしっかり検証していかないといけないと思います。やはり教師というのは、時代の変化、あるいは保護者との対応とか、今までと違って、非常に様々な環境の子どもがいますので、非常に難しい仕事になっていると思います。ですから、それだけ精神的なプレッシャーも多いでしょうし、教師としての心構えから始まって、在り方というのを、はじめからしっかりと把握してもらえるような、いわゆる新人教育なり、研修をしなければいけないのではないかという気がします。

記者）

　かつてはそういうことはなかったということ、現実に教師の世界だけではなくて一般企業でもそういうことだということをおっしゃっていましたが、新任教師をめぐる環境という意味で、教育界でとりわけ何か考えられる事情というのはありますか。

大臣）

　一般企業と比べて多いか少ないかは把握していませんが、教師の場合、今申し上げましたように、ずいぶん子どもたちの環境が変わって、子どもたちが色々な家庭あるいは環境の中で育っているという多様化とか、あるいはモンスターペアレントと言われるような保護者との対応等も、教師にとっては大きなプレッシャーになっているのではないかという気がします。

記者）

　国としてできるバックアップの施策というのは、どんなことがあるのでしょうか。

大臣）

　これは社会全体で考えなければいけない問題だと思うのです。ですから、例えばいわゆるモンスターペアレントに対してどうするかというのは、現場での学校なり地域社会と一体となって対応していかないといけないのでしょうし、社会全体でもそういったことを考える必要があるという気がします。

記者）

　それでは保護者への対応を何とかしなければいけないということに尽きるという感じですか。

大臣）

　いえ、保護者だけではないですね。社会全体ですね。

記者）

　例えば教員の数の問題とかとのリンケージというのは何かお考えはありますか。

大臣）

　直接はあまり関係ないと思うのですが。数が多いからということ、少ないからということですか。

記者）

　教師の多忙化というのが常に言われているものですから、新人に過剰な負担がいっているということがあるかということです。

大臣）

　それはあります。ですから我々としては、ある程度適正な人数をということで考えていますが、ただ、多忙化だけが原因ではないと思います。もちろんそれは、これからも改善していかなければならないと思っていますが、そういったことも含めて、今後メンタルの問題をどう解消するか、考えていかなければならないと思います。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。