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大臣会見概要(10月17日)

平成20年10月17日(金曜日)
10時12分~10時30分
文部科学省 記者会見室
教育

大臣)

 本日の閣議は、特に報告することはありません。閣議後の閣僚懇談会では、私から、国際原子力機構(IAEA)事務局長への天野之弥ウィーン国際機関日本政府代表部大使の立候補について、全面的に協力していきたいということを発言しました。それから、昨日、学校施設の耐震化加速の取組を支援するために必要な予算を計上した補正予算が成立しまして、この補正を通じて、各都道府県、市町村の方へは、速やかに前倒して進めるようにというお願いの文書を本日出します。今まで大規模な地震により倒壊の危険性の高い公立小中学校施設を平成24年度までの5年間で耐震化するという政府の方針を、1年前倒しをして、平成23年度までの4年間で耐震化の完了を目指す方向でやって頂きたいということです。私立学校施設についても、危険性の高い施設の耐震改修事業に関わる補助率の引き上げを行っています。そういったことで、耐震化について速やかにお願いしたいということを、各都道府県あるいは各市町村に発出する予定です。

記者)

 全国学力・学習状況調査について、昨日大阪府の橋下知事が市町村別の平均正答率を開示しました。一部の市町村は非開示だったとはいえ、大阪府が開示した情報は、これまでの鳥取県南部町や秋田県とも一線を画しており、文部科学省としては他の自治体への波及も懸念するところと思いますが、それについての大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣)

 この件については、各教育委員会等は実施要領を前提として、今回の学力調査に参加したということですから、あくまでも、実施要領に基づいて行われるべきだと思っています。したがって、決して好ましいこととは言えないということです。ただ、元々公表を予定していたところを開示したということで、予定していないところは公表はされていませんので、事情をしっかり聞いて、今後どう判断するかを考えていきたいと思っています。

記者)

 大阪府に対しては事情を聞いてということですが、文部科学省の方から何か改めて出すということはありますか。

大臣)

 事情を聞いてからです。これから事情を聞くことになっていますので、その内容によっては、我々から指導することがあるかもしれませんし、今後の検討に活かしていく意味もあるかもしれません。

記者)

 市町村が公表したものであれば、都道府県が公表しても良いのですか。

大臣)

 いえ、そういうことではないです。公表する予定だったから良いとは言えませんが、ある程度そういうことであれば、予定されたものであるからということで、多少、理解できなくはないです。ただ基本的には好ましくない。実施要領に従ってやってもらうことが大前提ですから、これからもお願いしたいと思っています。

記者)

 役所の方から出した資料を、知事が公表する、開示するということについては。

大臣)

 それもやはり本来では、少し問題があると思います。これは今後どうするかは分かりませんが、実施要領をしっかりと守ってやって頂くためには、知事の約束も取り付けなければいけないのかなという気もしていますが、本来やはり、大阪府の教育委員会で実施要領を守るということでやって頂いていますから、それを渡して公表というのは、それ自体もやはり好ましくないと思います。

記者)

 今の、「基本的には好ましくないが、理解できるところもある」というふうにおっしゃってますが、理解できる部分というものをもう一度正確に教えて頂けますか。

大臣)

 情報開示請求を受けて行ったという点は、ある程度は理解できるということですが、基本的には当然好ましくないと思っています。情報開示と学力調査の結果を公表する点については、教育的な見地からどうあるべきかということが、我々としては大事だと思っていまして、元々過去においても過度に競争心が煽られたりしたことがあり、このようなことがないように公表はしないと、かなり議論をしての結果だと思うのです。それを前提とした実施要領で参加して頂いていますので、ただ情報開示という手続きで公表するのが当然だというのとは、私どもとしては、教育的な見地から決めたことを、そうやって開示されてしまうということは、その部分をどうするかということを、今後しっかりと検討していかなければならないと思っています。

記者)

 橋下知事が、実際1年間見てみて、本当に過度な競争が起きるのかどうか見たいという、まさに競争が起きるかどうか実験するような、そういうニュアンスの発言をしているのですが。

大臣)

 ただ、かつて何回か行ったときに、相当な競争があったということを踏まえて、今回は公表しないということでやっていますので、やってみなければ分からないというような話ではないと思うのです。過去にそういうことがあったという経験から公表はしないということでやってますから、もちろん今後も議論して検討する余地は当然ありますが、基本的にはそういう考えで、本当に起きるかどうかと実験的にそういうことをやるというのは、やはり少し、安易ではないかという感じはしますね。

記者)

 マルチ商法のことについて、今色々問題が起きているのですが、大臣御自身はマルチ商法業界から献金をもらったり、パーティー券を買ってもらったりするということはあったのでしょうか。

大臣)

 いや、ないと思います。自分の記憶では接触した記憶がないです。

記者)

 過去に国会でマルチ商法業界に関しての質問等をなさっていますか。

大臣)

 いや、私はないです。

記者)

 特定の業界との接点そのものが悪いとは言わないのですが、今回は少し不適切な形になっていることで、この件はどのように受け止めていらっしゃるのですか。

大臣)

 私も詳しくは知らないのですが、だまされたというのが非常に多い、そのこと自体がやはり問題であるというような捉え方をしていますが、そこに関わった議員が色々な献金を受けたということは、非常に問題であると思っています。

記者)

 中山前国土交通大臣が引退を撤回して、また出馬する意向だということですが、それについてどう思いますか。

大臣)

 御本人の考え方を直接聞いていませんので分かりませんが、一般論として、出るのやめたと言って、また出るというような言い方は、有権者からはあまり支持されないのではという気がします。それなりの事情があったのだと思いますが、一般論としては、そう思います。

記者)

 学校施設の耐震化について、その必要性について大臣の言葉でもう一度お願いします。

大臣)

 やはり学校というのは、とにかく子どもたちが一日の大半を過ごす場所ですし、緊急の場合は住民の避難場所にもなります。そういう点で以前から、耐震化を進めなければならないということで、私ももちろん誰もが早くという思いがあって、特に今年は中国四川省で大地震があり、学校が悲惨な被害にあったということを考えると、やはりいち早く耐震化は進めていかなければならない。予算の関係で数年計画でやっていますが、いずれにしても、できるだけ前倒しでできればという思いです。

記者)

 渡海元大臣は、個人的な思いというのも強いと思うのですが、3年目処でやれないものかという、相当な熱意を語っていらっしゃいましたけれども。

大臣)

 私も、例えば二次補正があれば、そういった前倒しについてまた進めていきたいという思いはあります。

記者)

 大分県教員採用等汚職事件の関係で、教育長をはじめ、処分が14日付けでありましたが、教育長の続投や審議監の休職処分について、批判もすごく聞かれているのですが、大臣の受け止めをお願いします。

大臣)

 大分県教育委員会で決めたことですので、それについてコメントするのは控えたいと思います。教育長については、今後どうするかは、本人の考え方もあるでしょうし、また審議監について、まだ公判中ですので、まずは全容を明らかにすることが第一でありますので、すぐに辞職とかということについては考えていないと思います。処分については、減給ということで、これが軽すぎるのかということ、あるいはどうなのかということもありますが、今までの例から言って、今の段階ではこの程度かなという感じはします。

記者)

 事件が事件だけに、非常に県民国民の目も厳しいと思われるなか、教育委員会が処分について若干腰が引けているんじゃないかというような印象を与えると、一般論として、不信を払拭するに当たっては非常にマイナスかなという気もするのですが、その辺はどうでしょうか。

大臣)

 教育委員会は過去の色々な例から今回判断したと思うのです。しかも全容がまだ明らかになっていませんし、処分が最終的に全部終わったわけではないということですから、そこら辺が明確になったところで改めて、処分をするようなことも今後考えられると思います。

記者)

 学校施設の耐震化について、先程都道府県、政令指定都市へお願いすると話していましたが、中心になるのは市町村だと。

大臣)

 もちろん、各都道府県のみならず各市町村に対するお願いをするものであり、各都道府県から各市町村に連絡をして頂くこととしています。

記者)

 はい、分かりました。市町村の方でも、何で進めないんだと、こちらが思っても、それぞれやはり事情があるようですが、改めて大臣の方から、進めて欲しいというメッセージを出したいということですね。

大臣)

 そうです。色々な事情がありますが、とにかく耐震化を進めることが大事なんだということを伝えて、ぜひその点については、協力して頂き実行に移して欲しいということです。

(了)

  • 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

-- 登録:平成21年以前 --