平成20年3月28日大臣会見概要

平成20年3月28日
9時35分〜9時57分
文部科学省 記者会見室

大臣)

 本日の閣議は通常の報告案件がありまして、文部科学省関連では「地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令」と「私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令」について閣議決定されました。閣僚の発言がたくさんありまして、特にどうということではありませんので省略しますが、私から、土井宇宙飛行士が無事帰って来られたという報告を致しました。

記者)

 法科大学院の評価結果について、昨日までに3機関の結果が出そろいまして、5つの大学院に対して不適合という判定になりました。中には、試験対策偏重だということで、教育機関としての在り方に問題点を指摘されたケースもあり、一方で大学側もかなり反論をなさっている状況ですが、この結果について大臣のご所見を伺いたいと思います。

大臣)

 今回初めて評価が行われたわけですが、より高い法曹界の人材を育成する目的で作られた大学院において、5つの大学院が不適格と評価が出されたと聞いています。今、一部の大学から反論も出ていることについては、既に18年度の時点で改善しているといったような反論だったと承知していますが、いずれにしましても、指摘がなされた各大学においては、今後そういうことがないように、しっかりと対応して頂きたいと思っています。また、これは制度上こういうことがあった場合に報告を求めることになっていますから、文部科学省としてもすぐに報告を求め、状況をしっかりと把握をし、指導すべきところがあれば適切に指導していきたいと考えています。同時に、もう既にスタートしていますが、中央教育審審議会の法科大学院特別委員会において、入学者の選抜の在り方や、カリキュラム、教育体制、そして認証評価機関の評価の在り方も含めた総合的な質の保証システム等、法科大学院の質の向上、それから、先程評価の在り方ということも申し上げましたが、評価制度というものが有効に機能するように検討をお願いしていまして、その検討の中で、この制度そのものについても問題意識を持って、我々も見守っていきたいと思っています。

記者)

 関連で、法務省では今回の結果を、「法曹3000人計画」の見直しを勢いづかせるような捉え方もあるようなのですが、それに対して大臣はどういうふうにお考えになりますか。

大臣)

 鳩山法務大臣は「認証評価機関を認証するにあたっては、必要な意見を述べることができ、とされていますので、認証評価機関の在り方についても、質の高い法曹要請を確保するものとなるよう、検討して参りたいと考えております」というコメントを出されています。今の質問とこれは間接的には関係するのかもしれませんが、まだ鳩山法務大臣と具体的な話をしているわけでもありませんし、それから、定員の在り方云々の話というのは、国会でもご質問を頂いたと思います。司法試験という制度があるわけですから、私はこのことをもって、大学の水準と言いますか、大学がどういう能力を養い、また、どういう能力に対して卒業の認定を与えるかということについては、我々はしっかりと考えなければいけないと思いますが、入り口で数を絞って出口の数を制限するというやり方は、これは私の個人的な考えですが、正しくないと。ですから、それは司法全体の、法曹界という意味で色々な議論があるのだろうと思いますが、このことをもって、我々がすぐに定員をどうするということではないと考えています。

記者)

 今の関連ですが、その出入り口の制限のために、一方で従来の司法試験が評価テストに偏重してしまって、まさにロースクールというものができたわけなのですが、そこの部分の兼ね合いとその出入り口の制限はどのようにお考えですか。

大臣)

 ここの部分は少し議論しなければいけないですね。それほど長くもないですが、でも集中的な議論が行われて法科大学院の制度ができたわけですから。履修の学生が卒業するのは確か今年が初めてですね。そのような状況の中で今すぐ結論を出すのは時期尚早だと私は思います。それはもうしばらく結果も見、なおかつ関係者の議論を再度きっちりとした上で決めるべきことであろうと思います。

記者)

 昨日、福田総理が会見で道路特定財源を平成21年度から一般財源化するという提案をしたのですが、民主党は受けられないということの他に、自民党内でも伊吹幹事長が党内手続きが無いし政府側の提案ということでしょうと、ちょっと突き放したようなトーンのことも言っていましたが、大臣としてはどう受け止められましたか。

大臣)

 私は、総理がそう考えられたのかと。記者会見は少し見せて頂きました。その中で、やはり国民生活を考えれば今の状況をこのまま放っておけない。どうしても話し合いの場において解決策を見い出したいというお気持ちで、これは色々な選択があると思うのですが、総理としてはこの方法が一番良いと。もちろん話し合いですから、これでテーブルについて話し合って欲しいと、記者会見という形で呼びかけられたと思います。ですから、野党の皆さんもテーブルにつかないということではなしに、テーブルについて、そしてその上で、これは色々な考えがあるわけですから、これでなければ駄目だとか、あれでなければ駄目だとかいうことではなくて、議論をして頂きたいと私は思っています。これは皆さんも色々お聞きだと思いますから細かいお話はしませんが、結果的にどちらに責任があるとかないとかにかかわらず、これは国民生活に影響のある部分が随分あるわけですし、地方もそういう意味では大変ですね。これから予算を組むときに、どうやって組めばいいのかというような問題、それから租税特別措置法というのは道路特定財源だけではありませんから、そういった色々なことをこの短い間できっちりやっていくわけですから、いずれにしてもテーブルについて頂いて、お互いが話し合うことが、まずあっていいと思いますが、まだなかなかそうはなっていないようですね。自民党内の状況は、私は正直ちょっと知りません。

記者)

 今、選抜高校野球が甲子園で行われていますが、今回の大会では山口県の華陵高校で女子部員がいて、日本高等学校野球連盟の規定で事前の甲子園練習にも参加できなかったということで、そもそも女子部員は公式戦に規定で参加できないのですが、これについて大臣は今現在どのようにお考えでしょうか。

大臣)

 私もこの問題について現地へ行ったときに話を聞きまして、ああそうかと。ルールを調べてもやはり参加できないとなっていました。もう少し範囲を広げて考えてみますと、男女が同じフィールドに立ってプレーするという意味では、例えばテニスや卓球の混合ダブルスがありますね。それ以外にはあまり見当たらない。でも考えてみますと、例えばマラソンも、初めは女子は参加していなかったのですね。これはもちろん別々に記録を取るわけですが。それから男子何百メートルとか、女子何々とか、色々な分野で男女の体力差を認めた上で、これは差別とかそういうことではなくて、競技の仕方を考えているわけですから、そういった意味では、野球の分野はどうなのかなと。アメリカでは一緒にプレーをしているという事例もあるわけですから、これは野球関係者の中で、今後よくお考えになることだろうと思います。ただ、今質問がありました事前練習くらいは参加させてあげたらどうかなと。私もあの甲子園の土の上に立ちましたが、やはりあの雰囲気と言いますか、私は長い間、関西の時は甲子園に通っていましたが、グラウンドに立ったのは初めてで、グラウンドに立つと本当に感激しますよね。やはりそういう感激をもっと、それはプラカードを持っても感激するのかもしれませんが、練習くらいは参加させてあげたらどうなのかなというのが、私の率直な感想です。

記者)

 先日、教科書検定の結果が公表されました。かなり細かい検定意見ですとか、あと英語と生物で結果が違うのではないかということもありました。現在、見直しが始まりましたが、今回の結果を踏まえて、どのような所感をお持ちでしょうか。

大臣)

 生物の部分というのは、私が承知している限りにおいては、世界で新しい事実がどんどん出てきている今、そういったところで誤解があったと。その箇所数が非常に多いということで、2年連続不合格と聞いています。いずれにしましても、これは去年の歴史教科書の時から同じことを繰り返し申し上げていますが、検定というのは専門家が学術的に検定をされる制度ですから、その中身についてどうかと聞かれましても、私から申し上げることはできないと思います。ただ、2年続けてということですから、そういった意味では、この検定の在り方に問題があると。検定の在り方は今色々議論して頂いていますから、そういった中でこれが話されることになるのか、ならないのかは、私は分かりません。要するに、先生方の間で提起されるかもしれませんし、されないかもしれません。しかし、そういった中でお決め頂くことであろうとも思いますし、今予見をもって何かを申し上げることは、適切ではないと思います。

記者)

 検定の関連でもう一点、横尾忠則さんの絵について、健全な情操の育成に配慮を欠いているという意見がついて、これに対して横尾さんが、文部科学省は全く芸術が分かっていないと反論されております。これに対しての大臣のお考えをお願いします。

大臣)

 これも検定の中で行われたことですから、文部科学省がというより、芸術の判断というのは大変難しいものだと思います。以前にもご質問を頂いた件もありますが、その時の多くの皆さんがどう思われるかという標準的な考え、ニュートラルな考えに立って行われているものと理解しています。

記者)

 今日告示されました学習指導要領で、愛国心、君が代の部分と、修正を2月に公表された案の時点から少なくない修正を加えられた理由と基準を改めてお願いします。

大臣)

 今日の各紙では色々な意見が出ているところですが、昨日も申し上げましたように、今回の学習指導要領の一番大きな特徴は、戦後60年経って、教育基本法が改正され、その新しい教育基本法の下での学習指導要領の作成であるということだと思います。そのことを考えたときに、学習指導要領で盛り込まれた趣旨をより分かり易くするために、最終段階では、非常に大きな修正と言われましたが、多少書く場所を変えたり、記述そのものは何も変わっていませんから、そういう意味では、そこのところをひとつの基準として、パブリック・コメント等で様々な意見を頂き、そういうことを参考に最終的に修正したということです。

記者)

 今の関係ですが、総則部分という基本の根幹の部分に修正を加えていながら、それをもうそのまま告示という形にされた、その手法というか、方法については、適正であったと思われますか。

大臣)

 私は適正にやらせて頂いたつもりです。

記者)

 というのは。

大臣)

 というのは、今お話を申し上げましたような理由です。これは教育基本法の改正を受けてですからね。教育基本法の改正では、そういった意味では長いご議論がありまして、今回一つの大きな目標というか、理念というか、そういう部分が書かれたわけですから、そのことによって、総則に書かれたとしても、それは別にそんなにおかしなことではないと私は考えています。

(了)

(大臣官房総務課広報室)