平成20年3月21日大臣会見概要

平成20年3月21日
8時48分〜8時52分
衆議院議員食堂前

大臣)

 閣議は特に報告することはありません。地方分権のやりとりが少しありました。

記者)

 今日も審議があります義務標準法の関連ですが、これで今年度中の成立の見通しがついたとお考えかということと、あと法案にも盛り込まれている主幹教諭が、来年度からどの程度配置されるのかということについてお願いします。

大臣)

 法案の見通しは、まだ参議院があり、また、年度末ですから、何が起こるか分からないという状況だと思います。ただ、野党、特に民主党は、国民生活に関係のある、生活ということになるのかどうかは別として、そういうものについては、きちんと責任を果たすとおっしゃっていますから、やって頂けるのだろうと思っています。あと、主幹教諭の配置につきましては、12都府県が検討していると聞いています。だいたい人数も、千人程度が申請されています。いずれにしましても、地方の計画もありますし、新学期は4月1日から始まりますので、できるだけ通して頂きたい。我々も努力をしていきたいと思っています。

記者)

 日本地理学会の調査で、高校生の6割が宮崎県の場所を答えられなかったのですが、これの受け止めをお願いします。

大臣)

 これは受け止めというより、きちんとやらなければいけないですね。こういうことが起こらないように、もう少ししっかり学校現場でやって頂くように考えたいと思います。地理につきましては、現場では結構しっかり教えられていると聞いているのですが、より、こういうことがないようにしていきたいと思っています。

記者)

 運慶の仏像について、一時海外流出の危険性がありましたが、今後、文化財の指定制度のあり方とか見直しについて、ご指示なり、検討というのは。

大臣)

 まだ指示は出していません。一応ああいうことで決着しましたが、今回のことを通じて色々問題も指摘されていましたから、まず、未指定のものについて今のままでいいのかどうか、今後制度も含めて変えていく必要があるのかどうか、また、国の買い取り制度、それから、国が例えばオークションに参加するといったケースも有り得るのか、またあったとしたら、そういう場合はどういうふうにすればいいのか。法令上は問題ないと今回も思ったのですが、価格の取り決め方とか、色々な制約がありますから、そういうことも含めて、早々に検討することを指示したいと思っています。

(了)

(大臣官房総務課広報室)