平成20年1月22日
9時33分〜9時44分
参議院 議員食堂
大臣）
本日の閣議及び閣僚懇談会は、報告案件の他、株価が世界的に少し下がっていることについて意見交換がありました。また、厚生労働大臣から昨日の国民対話の報告があり、それについて色々な議論といいますか、要請がありまして、産科医をはじめとする医師不足の問題について、状況が非常に深刻になりつつあるので、関係府省が良く連携を図りながら取り組むと。一つは状況把握のために総務省が都道府県に対して協力要請を出すといったようなこと。それから文部科学省としては、大学病院の問題では既に色々な対策を出していますが、それに加えて何ができるかということを、早急に検討させたいと思っております。
記者）
本通常国会の施政方針演説で、福田総理は科学技術の熾烈な国際競争にどう対応していくのかという課題を示していますが、これに対する大臣の所感をお聞かせ下さい。
大臣）
冒頭の部分でそういう発言があったと承知しておりますが、前後関係を見ますと、いわゆる世界が大競争時代に入ったと。特に中国とかインドとか、いわゆる新しい諸国の台頭があるという中で発言をされております。それに続いて、少子高齢化の問題、また環境の問題とつながっているわけでして、世界全体の状況をどう見るか、またその中で我が国が何を考えなければいけないかという問いかけであったと思っております。また後半の部分で、技術革新の加速ということで発言されておりますが、研究開発に重点的に予算を配分するとか、税制の問題、それから世界最高水準の拠点の整備といったことにも触れておられます。日本の社会がこれからも持続的に発展していくためには、科学技術の振興が欠かせないといった思い、また、世界に貢献していくといった意味でも、特に総理は環境に関心が深いと私は理解しており、そういったことでも科学技術において協力できるという発言をよくされます。そういったことも含めて、科学技術振興をしっかりやりたいという意図だと思っておりますし、我々も当然のことと受け止めております。文部科学省はご案内の通り基礎研究の部分を、科学技術関係経費の6割強をやっているわけですから、そういった部分も含めて、これはいつも申し上げることですが、選択と集中、限られた予算をより有効に配分し、総合力としてより力を発揮できる制度改正なり、それから、強いところをより強くしていくといったことを考えながら、これからの科学技術施策をやっていきたいと思っております。
記者）
サイバー大学の学生の3割が本人確認できていなかったということで、高等教育機関としての信頼性というものも問われるのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
大臣）
サイバー大学は特区でやっている株式会社立の大学ですが、本人確認については、入学、それから履修段階、卒業段階に、なりすましがないようにしっかりと行うということで、設置認可を与えているわけですが、それがしっかりやられていなかったと聞いております。このことに対して指導もしていますし、これをきちんとやられないようであれば、もっと厳しく対処していかなければいけない。これは特殊な形態ですから、これだけをもって今おっしゃったような高等教育機関全体に影響を与えるという判断はできないと思いますが、あってはいけませんので、しっかりと対応していきたいと考えております。
記者）
今、高等教育機関への信頼というお話だったのですが、東京福祉大学の総長が逮捕されまして、大学側の会見を見ましても、きちんとまだ対応を決めていないようなのですが、一方で就職活動などを控えた学生もいるわけですし、何かしら対応ですとか、お考えがあればお聞かせ下さい。
大臣）
今、実態把握に努めております。昨日の深夜近い報道で、大学側がこう言っている、また本人が覚えがないというようなことを言われているのを見ました。昨日までに分かっている状況では、大学側が今しっかりと状況を把握することに努めているということですが、逮捕されているわけですから、こういうことがあるということは、一言で言えば言語道断ということであろうと思います。しっかりと状況把握して、適切な指導をしていかなければいけないと思っております。特に学生に影響がないように、しっかりと考えていかなければいけないと思います。
記者）
江戸川区教育委員会の職員が、インターネットの出会い系サイトに小学生などに援助交際を求めるような書き込みをしていたとして逮捕されています。文部科学省としても、そういうインターネットの危険性について考えていらっしゃると思いますが、こういうような事態についてどうお考えでしょうか。
大臣）
これは小学校とか中学校とか、そういう教育の場、または教師ということのみならず、インターネット上の問題というのは、様々な問題を今起こしていると捉えなければいけないと思っております。何らかの対応を取ってもすぐに相手が移動するとか、ネット社会での問題という捉え方もしなければいけませんし、経済産業省でもこの間、そういったことも含めて新たな対応を取るということで立ち上げたと思っております。もちろん、教師がということになりますと、文部科学省からも学校や教育委員会に、そういうことがないようにしっかりと申し入れをしなければいけないと思っておりますが、少し範囲を広げれば、生徒側のネットの問題もあるわけでして、なかなか難しい問題だと思っております。社会全体として取り組まなければいけないのと、生徒に対して取り組まなければいけない。これは例えば携帯電話にフィルタリングを奨励するとか、また、学校側として取り組んでもらわなければいけないこともあろうかと思っております。いずれにしましても、そういった広範囲の問題に対して、文部科学省としても、適宜しっかりと対応していかなければいけないと思っております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）