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平成17年10月4日大臣会見概要

平成17年10月4日
9時50分〜9時55分
参議院議員食堂

◎一般案件

平成18年度以降の定員管理について(決定)
(総務省)
ミャンマー国特命全権大使フラ・ミン外1名の接受について(決定)
(外務省)


◎法律案

平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)
(内閣官房・防衛庁・外務省)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(警察庁)
銀行法等の一部を改正する法律案(決定)
(金融庁・財務・厚生労働・農林水産省)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)
(総務・財務省)
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)
(同上)
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(防衛庁・総務・財務省)
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(法務・総務・財務省)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(同上)
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(決定)
(総務・財務省)
最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案(決定)
(法務・総務・財務省)
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(決定)
(法務省・警察庁・総務・外務・財務・厚生労働・経済産業省)

◎政令

厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・財務省)


◎人事

大臣)
 本日の閣議では、定員合理化計画の決定等がありました。文部科学省関係の案件はございませんでした。閣僚懇談会におきましては、少子化問題に関する話がありました。

記者)
 昨日、中央教育審議会の義務教育特別部会がありまして、地方団体委員を除く大多数が義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める意見でしたが、それについて大臣はどうお考えでしょうか。

大臣)
 昨日の義務教育特別部会で、義務教育費に係る費用負担について審議が行われ、地方団体委員からは一般財源化すべきという意見が出された一方で、大多数の委員からは国庫負担を堅持すべきという意見が出されたと聞いております。こうした議論の状況を踏まえ、鳥居部会長が木村副部会長と相談の上、答申素案を作成して、次回の義務教育特別部会に提出し審議が行われることになっております。今後、中央教育審議会においては、地方の意見を真摯に受け止めて、最終答申に向けてしっかりと審議を尽くしていただくことになるものと考えております。文部科学省としては、この中央教育審議会の審議で出される結論を踏まえて義務教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。

記者)
 大臣は、「地方の意見を真摯に受け止めて」の中の「地方の意見」とはどのようなものととらえていますか。

大臣)
 地方は、三位一体改革の中で、地方分権の主旨に従ってやりたいというお考えであろうと受け止めています。

記者)
 昨日、岡山県の石井知事は、地方の案を受け止めるというのは、その削減案を答申に反映させることであるというような発言をされているのですが、この点について大臣のお考えはどうでしょうか。

大臣)
 地方の案を真摯に受け止めた場合どうなるかということですけれども、地方の意見も知事会、市長会、町村会、それぞれの中でいろいろな意見があるということも聞いておりまして、そういったもろもろ全て真摯に受け止めて、改革に向けて進んでいくべきものだと考えています。

記者)
 いわゆる地方六団体から出された地方案というものにはこだわらないで、地方の声全体を受け止めて判断されるということでしょうか。

大臣)
 こだわりながらも、それを含めた地方全体のお考えやご意見を真摯に受け止める必要があると考えております。

記者)
 それは堅持を求める地方の声も含めてということですか。

大臣)
 堅持を求める声が非常に強いというふうに受け止めております。

記者)
 会計検査院の指摘で、科学研究費補助金の不正使用というのが明らかになりましたが、改めて文部科学省としてどのような対応をお考えですか。

大臣)
 報道のありました慶應義塾大学等における科学研究費補助金の不正使用については、現在、会計検査院で調査中であると聞いております。この会計検査院の決算検査報告がまとまり、科学研究費補助金の不正使用について指摘がなされた場合には、文部科学省としても、研究機関を通じて実態を確認した上で、補助金の返還を求めるなど、厳正に対処していきたいと考えております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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