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平成17年8月5日大臣会見概要

平成17年8月5日
8時57分〜9時4分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

石綿の使用における安全に関する条約(第162号)の批准について(決定)
(外務省)
平成17年度特別会計予算総則第13条第6項の規定に基づく経費の増額(3件)について(決定)
(財務省)


◎国会提出案件

日本郵政公社平成16年度財務諸表の承認に関する報告について(決定)
(総務省)
参議院議員前川 清成(民主)提出違法年金担保に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)
衆議院議員平岡 秀夫(民主)提出地上デジタル放送の開始に伴い現行のアナログ放送との混信対策のために行われる作業いわゆる「アナアナ変換」に関する質問に対する答弁書について
(総務省)
衆議院議員平岡 秀夫(民主)提出わが国のエネルギー政策における「脱石油」に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省)
参議院議員白 眞勲(民主)提出北朝鮮貨客船「万景峰九二」号の集荷の情報公開に対する政府答弁等に関する質問に対する答弁書について
(財務・外務・国土交通省)
参議院議員福島 みずほ(社民)提出教科用図書採択の公正確保と検定申請図書流出問題に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
衆議院議員松野 信夫(民主)提出諫早湾干拓事業に関する再質問に対する答弁書について
(農林水産省)


◎公布(条約)

石綿の使用における安全に関する条約(第162条)(決定)


◎公布(法律)

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律(決定)

偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(決定)

酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律(決定)


◎政令

内閣府本府組織令の一部を改正する政令(決定)
(内閣府本府)
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令(決定)
(同上)
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(決定)
(内閣府本府・総務省)
総務省組織令の一部を改正する政令(決定)
(総務省)
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令等の一部を改正する政令(決定)
(国土交通省)


◎人事


◎配付

平成17年度公益法人に関する年次報告
(総務省)


大臣)
 本日の閣議における文部科学省関係の案件は、国立高等専門学校機構の理事長の人事について御了解をいただきました。また、質問主意書に対する答弁書の決定がありました。閣僚懇談会においては、総理から、今日、郵政民営化法案についての委員会の採決があり、来週月曜日には本会議での採決ということで、最後までよろしくという話がございました。

記者)
 スペースシャトルの野口宇宙飛行士と交信された感想をお伺いしたいのですが。

大臣)
 短時間でしたけれども、交信いたしました。宇宙からは、地球はどんなふうに見えるのだろう、どんな感じで見ておられるのかと思って、地球環境問題は、そちらから地球を見るとどのように感じられますかということを聞いたのですけれども、コリンズ船長から、地球を大事にしなければならないという環境問題のお話があり、非常に感銘を受けました。

記者)
 中央教育審議会の関係団体のヒアリングが一段落したと思うのですが、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見が相次いだ印象ですけれども、大臣はどう見ていらっしゃいますか。

大臣)
 41団体から意見をいただいたということで、短期間でご意見をまとめていただいた各団体と、熱心に審議に参加いただいた委員の皆様に感謝申し上げます。義務教育費国庫負担制度については、32団体から言及があり、堅持するべきとの意見が29団体、確実な財源確保が必要との意見が2団体、その他の意見が1団体だったと聞いております。これは団体それぞれのお立場からの大変貴重なご意見であると考えており、私としても今後の文教施策の立案に大いに参考にしたいと考えております。教育に関心のある方々・団体は、義務教育費国庫負担制度の堅持という一致した考えでおられます。これは当然のことだと思います。一方では、地方分権だとか補助金改革という観点から、地方に移すべきだという意見もありますけれども、いろいろなことを総合的に考えた場合には、それは義務教育における国の責務というものを放棄することになり、絶対に制度を堅持すべきであるという思いが日増しに強くなっております。

記者)
 郵政民営化法案について、閣僚懇談会で総理からお話があったということですが、自民党各派閥で選挙の準備するようにという話が出ていて、かなり切迫していると思うのですけれども、大臣はどのように認識していらっしゃいますか。

大臣)
 法案の中身をよく理解していただければ、賛成をしていただけるものだと思います。反対意見というのは、いろいろな思惑もあると思うのです。私としては、否決されて解散ということになったら、何といいますか、やはり自民党は飛んで火にいる夏の虫ということになると思います。参議院だって、衆議院の自民党がしっかりしていればこそ、参議院での活躍ができるのであって、小泉内閣での構造改革は、どうしても進めていかなければならないのです。もちろん痛みも伴いますし、不安もありますけれども、やはり勇気を持って進んでいくべき時きだと思います。反対を唱えていらっしゃる方々は、今一度よく考えていただきたいと思っております。

記者)
 閣僚懇談会での総理のお話に対して、他の閣僚から発言というのは、何かあったのですか。

大臣)
 いいえ、特にありませんでした。

記者)
 万一、解散という事態になった場合に、解散詔書には閣僚の一人として署名されるのでしょか。

大臣)
 私は、郵政民営化法案は通ると思ってますから、仮定の質問には答えられません。その時は、またその時です。そんなに安易に判断すべきものではないのではないかと考えております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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