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平成17年7月12日大臣会見概要

平成17年7月12日
9時33分〜9時40分
文部科学省記者会見室

◎国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成17年1月1日から同年6月30日まで)について(決定)
(内閣府本府)
参議院議員喜納昌吉(民主)提出郵政民営化政策推進についてのアメリカ政府の要請に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)


◎公布(条約)
建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

学校教育法の一部を改正する法律(決定)


◎政令
警備業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(警察庁)
警備業法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業・財務省)

◎人事



大臣)
 本日の閣議におきまして、私から10日のミューファイブロケットの打上げについて報告をいたしました。閣僚懇談会におきましては、総理からG8サミットの報告等がございました。

記者)
 閣議で報告されたミューファイブロケットについて、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

大臣)
 7月10日に宇宙航空研究開発機構がミューファイブロケット6号機を鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げました。ロケットは順調に飛行し、搭載していたX線天文衛星「すざく」を所定の軌道に投入し、打上げは成功いたしました。「すざく」は宇宙の構造の解明などに役立つ宇宙天文台でありまして、今後、衛星が正常に機能し、優れた科学的成果を得ることにより、引き続きこの分野で世界をリードしていくことを期待しております。なお、今年度内には、今後も重要な衛星の打上げが計画されておりますが、引き続き、基幹ロケットであるH−ツーAロケットを含め、信頼性を第一に万全の取組みを行い、国民の期待に応えてまいりたいと考えております。

記者)
 ロンドン五輪で、日本において人気のある野球とソフトボールがオリンピック競技から除外されることが決まりましたが、大臣のお考えをお伺いいたします。

大臣)
 今回のIOC総会におきまして、現行の28競技の存続について、1競技ずつ、IOC委員全員による投票が行われ、野球とソフトボールが過半数の賛成を得られず、2012年のロンドンオリンピックから除外されることになったと承知しております。野球とソフトボールは、日本代表の国際競技力の水準が高く、メダル獲得が期待できるスポーツでございました。わが国においては非常に人気のあるスポーツでもありますので、今回の決定は誠に残念でございます。関係の皆様には、両競技が実施される2008年北京オリンピックでの活躍を期待したいと思っております。

記者)
 閣僚懇談会で、総理からG8サミットの報告があったということですが、今回のテロについて総理、または、他の閣僚から何か発言はあったのでしょうか。

大臣)
 閣僚懇談会では、総理から、テロは断じて許されるものではなく、犠牲となられた方々のご冥福と、負傷された方々の速やかなご快復をお祈りいたしますということと、テロ対策において最も重要なことは、未然に防止することであり、各閣僚は、公共交通機関や在外公館の安全の確保など、これまで実施してきたテロ対策の徹底を図るとともに、政府が昨年12月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を確実に推進するように努めてもらいたいという発言がございました。また、外務大臣から、総理の第31回主要国首脳会議出席についての発言がございましたが、これにおきましても爆破事件のことや、サミットではテロに屈することなく、より良い世界をつくるために気候変動とアフリカという主要2議題に加えて、世界経済、地域情勢などにつき意見交換を行ったという説明がございました。

記者)
 全国各地で甲子園を目指す戦いが始まりまして、今日、東京都では三宅高校が試合に出場しますが、それについて一言、大臣から発言をお願いいたします。

大臣)
 いよいよ夏の甲子園を目指して、各地で熱戦が繰り広げられており、野球好きの私としても、胸がわくわくするような気持ちでございます。特に災害復興という大変困難な状況の中で出場を目指して頑張っている三宅島の高校に声援を送りたいと思っております。

記者)
 全国各地でアスベストの被害が出ておりますが、学校施設における対策についてお聞かせください。

大臣)
 文部科学省においても、昭和62年11月と63年7月にアスベスト対策に関する通知を発出しておりまして、適切な工事が行われるように指導してきたところでございます。また、最近では「石綿障害予防規則」におきまして、学校の設置者等を含む事業者が講ずるべき措置が明確にされたことから、平成17年3月に「学校施設等におけるアスベスト(石綿)対策について」の通知を発出し、各都道府県教育委員会等に対し適切な措置を講ずるように周知したところでございます。また、アスベスト問題につきましては、内閣官房を事務局とする「アスベスト問題に関する関係省庁会議」に文部科学省も参加しておりまして、関係各省と連携協力して取り組んでいくこととしております。今後とも適切なアスベスト対策が徹底されるように、全国の教育委員会等を通じまして周知してまいりたいと考えております。
(了)

(大臣官房総務課広報室)

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