| 大臣） |
本日の閣議における文部科学省の案件といたしましては、7月8日付け及び15日付けの幹部人事につき承認をいただきました。新たな体制で、引き続き文部科学行政に全力で取り組み、国民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。閣僚懇談会におきましては、ロンドンでの同時多発テロについて、各閣僚から発言がございました。
中央教育審議会の総会の委員の任免について発言させていただきたいと思います。中央教育審議会の義務教育特別部会では、地方六団体の3名の委員も熱心に審議に参加されておられます。これまでの審議の中でも、都道府県、市、町村には、それぞれにご意見があるようで、中央教育審議会ではこれら三者の委員の意見がそれぞれ十分に表明されることが必要であると考えております。これまで中央教育審議会の総会は、地方六団体の委員が出席していただいていない残念な状況にありました。地方六団体の委員が今後も総会に不参加のままでは、義務教育の費用負担の問題等について議論を尽くすことができないのではないかと憂慮しており、このような状況は早期に解消したいと考えております。こうした問題について事務方から、井上 孝美委員にご相談したところ、井上委員も同様の懸念を示され、この問題の解決のため委員を辞する旨の申し出がありました。このような状況を踏まえ、中央教育審議会の今後の審議に万全を期すため、この際、地方六団体の臨時委員3名をあらためて総会正委員として任命することとして調整を進めてきた結果、昨日、地方団体から正式に現在の臨時委員3名を総会正委員として推薦するとの回答があったところであります。発令につきましては、次回の総会が7月19日火曜日に予定されておりますので、同日付で発令できるよう手続きを進めているところであります。新たに総会正委員となる3名をはじめ中央教育審議会の委員におかれては、今年の秋の結論に向けて活発な審議をお願いしたいと考えております。なお井上委員は、これまで一度も部会を欠席されることなく、熱心に審議にご参加いただいておりまして、引き続き臨時委員としてお願いしたいと考えております。
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| 記者） |
イギリスのテロの件ですが、閣僚懇談会で具体的にどういう発言があったのでしょうか。また、中山大臣は発言されたのでしょうか。
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| 大臣） |
私からは発言しませんでした。まず、外務大臣から、発生の状況等についての説明がありまして、その後、各大臣からそれぞれの省庁における対応状況等についてお話がございました。日本の公共交通機関等においても警戒を強化するということでした。文部科学省関係では、ロンドン日本人学校など在外教育施設での児童生徒の安否確認を行っておりますが、これまでのところ被害にあったとの情報は確認されておりません。文部科学省としては、今後とも被害状況の的確な把握に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
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| 記者） |
昨日、与党教育基本法改正に関する協議会が開かれまして、仮要綱案の骨子が示され、検討会で引き続き検討するという結論が出ましたが大臣としてこの結果をどう評価されているのかお伺いします。
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| 大臣） |
昨日、与党教育基本法改正に関する協議会が開催され、検討会の保利座長より、与党検討会における現時点までの検討状況の報告が行われました。協議会においては、教育基本法の改正に関して、なお検討を要する論点が残されており、引き続き検討会を中心に検討を継続することとなったと承知しております。文部科学省といたしましては、国民的な議論を深めつつ、中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえながら、教育基本法の速やかな改正に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 記者） |
大臣として与党調整に乗り出すような場面というのはあるのでしょうか。
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| 大臣） |
まだ、その段階ではないと思っています。
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| 記者） |
地方六団体の補助金削減リストの中に、公立学校施設整備費が入っていますが、このような地方六団体の動きについて、大臣はどう評価されて、今後、文部科学省としてどう対応されるのかお聞かせください。
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| 大臣） |
地方六団体の国庫補助負担金削減リストについては詳細に承知しているわけではありませんが、昨年11月の政府・与党合意によりまして、「公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育のあり方等について平成17年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ決定する。」とされておりまして、現在、審議が行われているところでございます。なお、公立学校施設整備費負担金・補助金は、国の責務である義務教育の機会均等と水準の維持・向上を図る上で重要な役割を果たしております。特に公立学校施設の耐震化については、現在、耐震性が確認されている建物が約半数であるなど、耐震化の取組が十分に進められているとは未だいえない状況にありまして、安全・安心な学校づくりを進める上で重要な課題となっていることから、国としては引き続き公立学校施設整備に関する財政支援を維持することが必要だと考えております。
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| 記者） |
同時多発テロの関係ですが、この事件について大臣ご自身どう受け止めて、政府としてどう対応するべきと考えているのかお聞かせください。
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| 大臣） |
テロ行為は、断じて許されるものではなく、強い憤りを覚えておりますが、これは決して他人事ではなくどこでも起こりうることで、安全対策に一層気を引き締めて取り組んでいかなければならないと思っております。
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| 記者） |
テロとの戦いということで、日本政府は自衛隊をイラクに派遣しているわけで、イラクのサマーワでも情勢が不安定のようですが、自衛隊の派遣と今回のテロとの関係についてはどういったお考えでしょうか。
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| 大臣） |
それらは別の問題だと思っています。ロンドンでテロがあったから、すぐにイラクから引き上げるという話にはならないと思います。
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| 記者） |
同時多発テロがサミット開幕翌日というタイミングで起きたわけですが、それに関して各閣僚から何か発言はあったのでしょうか。
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| 大臣） |
テロについて、特にサミットと関連させての発言はありませんでした。
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| 記者） |
今日の国会で、文部科学省関係の法案が全で可決される見通しですけれども。
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| 大臣） |
今日の参議院の本会議で、学校教育法の一部を改正する法律案を可決していただければ、今国会に提出した文部科学省関係の法案が全で成立するということになります。
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| 記者） |
今国会を振り返ってみていかがですか。
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| 大臣） |
| やはり教育基本法改正の法律案が国会に提出できていないというのは大変残念だと思っています。 |
| （了） |
