平成17年7月5日
9時11分〜9時15分
参議院議員食堂
◎一般案件 |
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「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供について(決定) |
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(防衛庁) |
◎国会提出案件 |
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衆議院議員伴野 豊(民主)提出会計基準の国際化に関する質問に対する答弁書について |
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(金融庁) |
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参議院議員辻 泰弘(民主)提出イラク派遣自衛官の選挙権行使に関する質問に対する答弁書について |
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(総務省) |
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衆議院議員長妻 昭(民主)提出監修料受領図書等の予算と決算に関する質問に対する答弁書について |
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(厚生労働省) |
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衆議院議員長妻 昭(民主)提出国民年金未納者数等に関する質問に対する答弁書について |
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(同上) |
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衆議院議員長妻 昭(民主)提出雇用促進住宅への国家公務員の入居に関する質問に対する答弁書について |
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(同上) |
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平成16年度第4・四半期(出納整理期間を含まず。)における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて |
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(財務省) |
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平成16年度第4・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて |
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(同上) |
◎人事
大臣)
本日の閣議におきまして、文部科学省関係の案件はありませんでした。閣僚懇談会においても、特にお話するようなことはありません。
記者)
今日午後に、郵政民営化の法案が衆議院本会議の採決にかかり、賛成反対両派の攻防がかなり激化してますけれども、大臣としての所見と見通しについて、また、閣議、閣僚懇談会でその関係の発言があったかどうかをお伺いします。
大臣)
郵政の民営化は、小泉総理の長年の念願だったわけです。そういう意味で、今日は非常に大事な一日になるという思いがございます。郵政は、国民の大切な資産、インフラだと思いますので、ユニバーサルサービスということをしっかり踏まえた上で、今後もやっていかなければいけないと思っております。総理からは、しっかり対応するようにという話がございました。
記者)
都議選が終わりまして、教育基本法に関する与党協議会が近く開かれると思いますが、自民党と公明党の与党調整というのが、相変わらず進まないということがありますけれども、今後の与党調整に期待するものは何か、また、大臣ご自身が与党調整に参画されるお考えはあるのかお聞かせください。
大臣)
この教育基本法の改正につきましては、「与党教育基本法改正に関する検討会」において鋭意検討が進められてきたところですけれども、明後日7日開催予定の「与党教育基本法改正に関する協議会」におきまして、現段階で教育基本法に盛り込むべきと考えられる内容の骨子をもとに、保利座長からこれまでの検討会での検討状況等を報告される予定と聞いております。中央教育審議会の答申をいただいて2年を過ぎているわけでございます。与党における議論等も踏まえながら、ぜひ速やかな教育基本法の改正に取り組んでいきたいと思います。
記者)
総理がしっかり対応するようにと言われたのは、閣僚懇談会ですか。
大臣)
そうです。
記者)
その関係で他の閣僚の方からは、何か発言はございましたか。
大臣)
特にありませんでした。
(了)
(大臣官房総務課広報室)
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