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平成17年5月27日
9時25分〜9時32分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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第40回アジア開発銀行（ADB）年次総会の日本開催について（了解）
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（財務省）
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アンゴラ国駐箚特命全権大使柴田 進に交付すべき信任状及び前任特命全権大使飯山 常成の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
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（外務省）
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◎国会提出案件
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「平成16年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「平成17年度男女共同参画社会の形成の促進施策」について（決定）
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（内閣府本府）
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「平成16年度エネルギーに関する年次報告」について（決定）
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（経済産業省）
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衆議院議員山井 和則（民主）提出介護保険制度等に関する質問に対する答弁書について
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（厚生労働省）
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◎政令
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日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
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（金融庁・総務省）
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日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令（決定）
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（同上）
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健康保険法施行令等の一部を改正する政令（決定）
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（厚生労働省）
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漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令（決定）
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（農林水産省）
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水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
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（国土交通省）
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水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
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（同上）
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日本道路公団等民営化関係法施行法の施行期日を定める政令（決定）
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（同上）
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（国土交通・財務省）
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（決定）
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（同上）
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日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（決定）
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（国土交通省・内閣府本府・財務省）
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◎人事
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◎報告
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平成16年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成16年中の国際収支に関する報告書について
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（財務省）
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◎配付
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（総務省）
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大臣）
本日の閣議におきまして、「平成16年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「平成17年度男女共同参画社会の促進策」の決定などがございました。
記者）
郵政民営化法案なんですけれども、今日から衆院郵政民営化特別委員会が始まりまして、実質的な審議に入ったのですが、相変わらず民主党と社民党は審議拒否ということで、なかなか正常化の目途がたたない状況なのですが、現在の状況を閣僚としてどのように思われますか。
大臣）
総理からも発言がありましたけれども、私も、民主党、社民党の審議拒否はおかしいし、国民の支持は得られないと思います。粛々と審議を進めてくれという指示がございました。
記者）
それは総理が閣僚懇談会で発言されたのですか。
大臣）
そうです。私もそのとおりだと思いますが、法案に反対だとか欠陥があるとか、あるいは与党内にも反対があるとか、そんなことは審議拒否の理由にはならないと思います。それならばなおのこと国会に出てきて堂々と議論を戦わせればいい話です。それなのに審議拒否を続けているのはおかしい話です。戦略的に間違っているのではないでしょうか。
記者）
郵政民営化法案に関する総理の発言に関連して、他の閣僚からは何か発言はありましたか。
大臣）
ありませんでした。
記者）
ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）なんですけれども、6月下旬の6極閣僚級会合でのサイト決定に向けて調整中だとは思いますが、一部報道にもありますように相変わらず政府内不一致で、サイトはフランスで決着だという諦めムードも漂っているとの指摘もあるのですが、何故だと思われますか。
大臣）
それは報道によるところが大きいのではないかと思います。今、事務レベルで一定の共通理解が得られ、ホスト国・非ホスト国の役割分担について、国内の関係者に説明するとともに、関係各国とも協議を進めている段階であります。また、ITER（イーター）誘致実現に向け、5月13日の自民党核融合エネルギー推進議員連盟の総会での議論や5月25日の自民党文部科学部会での決議もございました。さらに経団連が小泉総理に要望書を手渡すなど、国内でもいろいろな動きがあったところでございます。こうした国内の関係者の意見、あるいは関係国との協議を踏まえて、六ケ所村誘致の方針の下に、しかるべきタイミングで政治判断を行うべく努力したいと考えています。
記者）
フィリピンのミンダナオ島で旧日本軍の兵士の生存が確認されたという情報がありましたが、戦後60年を過ぎてこういう状況が起きたことについて、大臣のご感想をお聞かせください。
大臣）
その情報が事実なら、まだ戦後が終わってない人たちもいるのだということを感じました。80歳を過ぎて、まだ当時の戦地で頑張っておられる旧日本兵がいらっしゃるということに、体力的にも精神的にも、本当にすさまじいものがあると感嘆いたしました。お年を召しておられますから、帰国の希望があれば希望どおり日本に帰国していただきたいし、そして国民みんなでお慰めしたいなという気持ちです。
記者）
昨日、総務省の事務次官が、中央教育審議会のメンバーに関しまして、事務局サイドの方で、自分たちに都合のよい意見を持っている地方公共団体の首長を個別に委員に選任し、その委員たちが、その文部科学省の思惑どおりの発言をしているというようなことをおっしゃったようですけれども、大臣のご感想はいかがでしょうか。
大臣）
そういう意図を持って委員を選任しているわけではないし、特別部会発足前から中央教育審議会の委員を務めておられた方々が大半だろうと思います。むしろ、地方にあって教育問題に関心のある首長が、その見識に基づいて委員として入っていただいて、自分の思いの丈を述べておられるわけで、たまたま発言内容が自分たちにとって不利な発言だからといって、そういうことを言われるのはおかしいのではないかと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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