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平成17年4月19日大臣会見概要(閣議)

平成17年4月19日
9時17分〜9時21分
参議院議員食堂

◎一般案件

平成17年度一般会計予備費使用について(決定)
(財務省)

◎国会提出案件

1. 平成16年自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告を国会に提出すること
1. 平成16年防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する報告を国会に提出すること
  について(決定)
(防衛庁)
「平成16年度森林及び林業の動向に関する年次報告」及び「平成17年度において講じようとする森林及び林業施策」について(決定)
(農林水産省)
衆議院議員島聡(民主)提出郵政民営化関連法案提出に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)


◎法律案

電波法及び放送法の一部を改正する法律案(決定)
(総務省)


◎政令

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令(決定)
(財務・経済産業・環境省)
厚生保険特別会計法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(財務省)

◎人事


◎配付

秋田県知事選挙結果調
(総務省)


大臣)
 本日の閣議においては、文部科学省関係の案件はありませんでした。閣僚懇談会においては、特段、お話するような話題はありませんでした。
 なお、閣議の前に若者自立・挑戦戦略会議が開催され、私を含めた各大臣からそれぞれ若年者雇用対策への取組を報告するとともに、厚生労働大臣から提案のありました地方版の若者自立・挑戦戦略会議の開催が了承されました。私からは文部科学省の取組として、中学校を中心とした5日間以上の職場体験等を通じたキャリア教育の推進、先端技術や伝統技能の習得などの特色ある取り組みを行う専門学校等に対する支援、若者が就職や仕事に役立つ知識・ビジネススキルなどをいつでも手軽に学べる機会をeラーニングの活用により提供することなどについて説明をいたしました。

記者)
 中国の反日デモの動きに反応するように、日中協会など日中の友好関係団体に銃弾が撃ち込まれたり、総領事館に対する嫌がらせなどが各地で相次いでいるのですけれども、もともと反日デモの発端は教科書の検定と言えなくもないと思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣)
 反日デモでの破壊行為・暴力的行為は、いかなる理由があろうと決して許されるものではないと考えております。17日の日中外相会談におきまして、町村外務大臣から中国の外交部長に対しまして、国際法上の義務並びに国内法上の関連規定に従って、中国国内における我が国を含む外国人の安全並びに外国企業の正常な活動の保護、並びに領事館等の安全の確保等を申し入れたと承知しております。私としても、中国政府に毅然とした対応をお願いしたいと考えております。
 また、日本の国内での中国関係団体などに対する嫌がらせ行為や犯罪行為は、恥ずべき行為だと思います。いくら中国の国内において日本企業などに対する嫌がらせ行為や暴力行為が行われているからといって、日本人は自制としっかりとした判断を持って行動するべきで、中国関係団体に対するそのような行為は厳に慎んでいただきたいと思います。

記者)
 昨日、郵政民営化法案についての自民党内での調整が大きく報道されておりましたけれども、今日の閣僚懇談会でそのことに関連した発言はなかったのですか。

大臣)
 ありませんでした。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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