平成17年1月21日
9時52分〜10時4分
文部科学省記者会見室

◎	一般案件
☆	第162回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説案（決定） （内閣官房）
☆	第162回国会における町村外務大臣の外交演説案（決定） （外務省）
☆	第162回国会における谷垣財務大臣の財政演説案（決定） （財務省）
☆	第162回国会における竹中経済財政政策担当大臣の経済演説案（決定） （内閣府本府）
☆	構造改革と経済財政の中期展望ー2004年度改定について（決定） （内閣官房・内閣府本府）
☆	平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定） （内閣府本府）
☆	児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の批准について（決定） （外務省）
☆	1. 平成16年度一般会計補正予算（第1号） 1. 平成16年度特別会計補正予算（特第1号） 1. 平成16年度政府関係機関補正予算（機第1号）
	について（決定） （財務省）
☆	1. 平成17年度一般会計予算 1. 平成17年度特別会計予算 1. 平成17年度政府関係機関予算
	について（決定） （同上）
☆	恩赦について（決定） （内閣官房）
◎	国会提出案件
☆	国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成16年7月1日から同年12月31日まで）を国会に提出することについて（決定） （内閣府本府）
◎	公布（条約）
☆	児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（決定）
◎	法律案
☆	平成16年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（決定） （総務・財務省）
☆	平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（決定） （財務・厚生労働省）
◎	政令
☆	船舶登記令（決定） （法務省）
☆	農業改良助長法施行令の一部を改正する政令（決定） （農林水産省）
☆	森林法施行令の一部を改正する政令（決定） （同上）
◎	人事
◎	配付
☆	月例経済報告 （内閣府本府）

大臣）
　本日の閣議におきましては、構造改革と経済財政の中期展望−2004年度改定についての決定や総理の施政方針演説の決定と、それから17年度予算案等の国会提出についての決定がありました。海外出張をされました閣僚の報告等もございました。閣僚懇談会におきましては、スマトラ島沖地震及びインド洋津波の被害等について、いろいろな話が出ておりました。

記者）
　中央教育審議会の義務教育特別委員会の委員の人選について、地方側との間で折り合いがつかなかったようで、立ち上げが少し遅れるようですけれども、やはり時間がないというのが実際のところだと思うのですが、その辺のところを今後どう対応されていかれるのかお聞かせください。

大臣）
　人選や開催日程については、今、調整中でありまして、できるだけ早く開催したいと思っています。ちょうど委員の任期が1月末までなので、新しい委員でスタートした方がいいのではないかということで、2月に入ってからできるだけ早く開きたいと思っています。人選について、地方団体の方から申し入れがあったりしておりますが、ご承知のように中央教育審議会は、初等中等教育から高等教育までの学校教育はもちろん、生涯学習やスポーツの振興など、幅広い事項を審議する機関ですので、現在、各界からの有識者を幅広く登用するという観点から準備を進めているところでございます。

記者）
　しばらくは、とりあえず人選を進めていくということですか。

大臣）
　そうです。

記者）
　今日から通常国会が始まって、文部科学省の関係では、今のところ提出が確定している法案は義務教育費国庫負担法等の一部改正法案なども含めて3本あがっていますけれども、教育基本法の改正案が提出できるのかどうかという問題がありますが、これについての大臣の姿勢をお伺いしたいのと、与党内での協議の中でなかなか溝が埋まらない部分があるわけで、それに対して大臣はどうアプローチされていかれるのかお聞かせください。

大臣）
　総理からも、今日から通常国会が召集されるということで、改めて気を引き締めてやっていこうというお話がございました。まずは、平成16年度補正予算の早期成立と17年度予算の成立に全力であたるとともに、文部科学省から提出を予定しております法律案の成立に向けて努力してまいりたいと思います。ご質問のありました教育基本法の改正につきましても、できるだけ早くこれを国会に提出して、速やかな成立を期したいと考えております。昨年9月の与党教育基本法改正に関する協議会におきまして、「国を愛する心」などさらに検討を要する事項を除きまして、合意された事項について政府としての考え方を整理するなど、法案の準備作業を進めることについて確認されたところでございます。文部科学省としては、平成15年3月の中央教育審議会の答申や与党協議会及び検討会における議論も踏まえながら、必要な作業を、今、進めております。与党の方で、いろいろと議論を深めていただいておりますので、できるだけ早くそれをまとめていただいて、国会に提出するという運びにしたいと思っております。学力の問題等も大事でございますし、それとともに命と心の教育といいますか、そういったことも非常に大切ですので、知と心、教育という車の両輪を整えるためにも教育基本法の改正に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

記者）
　今の質問に関連して、与党内の合意のために大臣の方から何らかの積極的なアプローチをされたりするお考えはないのでしょうか。

大臣）
　しばらくの間は様子を見守っていきたいと思います。私の方から具体的なアクションを起こすことは考えておりません。ただ、いろいろと与党の方々にお会いした時などは、個別にお願いしているところでございます。

記者）
　中央教育審議会の委員の人選について、大臣と地方6団体の代表の方とお会いになる予定はないのでしょうか。

大臣）
　そのような予定はありません。事務方で粛々と進めているというふうに承知をしております。

記者）
　いつまでにとかいう目処について、大臣から事務方に指示をされていますか。

大臣）
　指示しておりませんが、できるだけ早く決めて、中央教育審議会の議論をできるだけ早くスタートさせたいと思っています。

記者）
　総合的な学習の時間の削減が話題になっていますけれども、その点について、大臣はどのように考えていらっしゃいますか。

大臣）
　スクールミーティングを300箇所位で実施する方向で進めていますので、全国津々浦々まで行きまして、先生方、子どもたち、保護者の方といった現場の声や、地域の方々、各界の有識者の方々の声等もお聞きしたいと思っています。そういった声を踏まえた上で、どういったことを中央教育審議会で議論してもらうか、最終的に私が取りまとめてお願いしようと思っています。いつも言っていますように、タブーは設けないで幅広く義務教育改革を議論して、その時に考えられる最善の教育を子どもたちに施したい。総合的な学習を入れた現行の学習指導要領になってから3年間では見直しが早いのではないか、朝令暮改ではないかというご批判もあるかもしれませんが、3年間というのは長い期間でもありまして、子どもたちは中学校を卒業してしまうのです。その時に受けた教育というのは、一生影響するわけですから、教育を受ける子どもたちの立場になって考えるべきではないかと思います。私の考えは、基本的なことをもっと徹底して教えるべきだということです。総合的な学習の時間が、どのように活用されているかということにつきましては、私自身それほど見聞きしているわけではありませんので、いろいろな現場に出向いて行って実態を知りたいと思っています。そういった中で、全体としての時間数をどうするかとかいったことも含めて、専門の先生方にご議論いただきたいと考えております。これから子どもたちが一生生活していく上で、いろいろな問題や課題に直面すると思うのですけれども、そういった時にきちんと対処して、幸せで有意義な人生が送れるように土台を作る義務教育9年間というのは非常に大事だと思っています。ですから、1時間でもおろそかにしないような授業体系というものを構築していきたいと考えております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）