平成16年11月12日
9時18分〜9時24分
参議院議員食堂
◎一般案件
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| 1. |
国際銅研究会の付託条項の確定的受託 |
| 1. |
1985年のニッケルに関する国際連合会議により1986年5月2日に採択された国際ニッケル研究会の付託条項（1990年6月の創立会合で承認された改正を含む。）の確定的適用の通告 |
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について（決定）
（外務省）
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コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使柳谷俊範外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使高倍宣義外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（同上）
◎国会提出案件
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衆議院議員照屋寛徳（社民）提出米軍航空機事故における現場管理及び緊急措置等に関する質問に対する答弁書について |
（防衛庁）
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衆議院議員照屋寛徳（社民）提出米軍基地に出入りするいわゆる「ベースタクシー」に関する質問に対する答弁書について |
（外務・財務省）
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衆議院議員照屋寛徳（社民）提出下地島空港に関する質問に対する答弁書について |
（外務省）
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衆議院議員中根康浩（民主）提出学校図書整備費一般財源化の影響に関する質問に対する答弁書について |
（文部科学省）
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衆議院議員中根康浩（民主）提出社会保険庁改革に関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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衆議院議員中根康浩（民主）提出社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員中根康浩（民主）提出政府刊行物に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員中根康浩（民主）提出年金保険料を財源として建設された宿舎に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員中根康浩（民主）提出特別国民年金推進員等に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
◎公布（条約）
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国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正（決定） |
◎公布（法律）
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独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律（決定） |
◎政令
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平成16年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定） |
（内閣府本府・総務・法務省）
（厚生労働・財務省）
◎人事
大臣）
本日の閣議におきましては、特に発言等はしませんでした。
記者）
三位一体改革の関係で、昨日、自民党の柳沢政調会長代理の方から、これまで政府が決めてきたことを尊重するという話がありました。その意味を考えると拡大解釈かもしれませんけれども、例の「三大臣合意に基づき、中央教育審議会の議論を待って」という話になってくるのかと思うのですけれども、その場合に柳沢政調会長代理の示された方針について、大臣はどう思われるのかということと、また、中央教育審議会が議論するにあたって、例えば補助率の話を先行した議論をすることなど、議論の進め方について大臣のお考えはいかがでしょうか。
大臣）
三位一体改革にあたり義務教育費国庫負担制度については、経済財政諮問会議だけで決めるのではなく、三大臣合意や閣議決定にもありますように、中央教育審議会の審議を踏まえるときちんと書いてあるのだから、それをしっかり守ってくださいということを再三再四にわたりお願いしているところでございまして、そのことを党のほうで考慮していただいているということは非常にありがたいことだと思っております。ただ、中央教育審議会の議論において、はじめからこれだけの削減ありきというような枠をはめるということについては絶対反対でございます。
記者）
新潟県中越地震の関係ですけれども、昨日、国会でも質問が出ていました、いわゆる心のケア等を含めた加配教員の話ですが、昨日の国会答弁では、新潟県教育委員会と相談してということですけれども、これは加配を約束するということでよろしいでしょうか。
大臣）
10月末に、下村大臣政務官が現地視察をした際に、新潟県教育委員会から要望を受けておりまして、文部科学省としては、現在、新潟県教育委員会と連絡を取りながら、教員定数の措置について検討をしているところでございまして、今後、児童生徒の状況等を踏まえながら適切に対処していきます。これは10年前の阪神・淡路大震災の時の例もございまして、かなりの加配を行ったところで、また、今でも55人の加配が行われているように、この心のケアというのは極めて長期的にわたりますから、短期的なものではなくて、長期的な視野でもって取り組んでいきたいと考えております。
記者）
先ほどの中央教育審議会の件ですが、細田官房長官から結論を来年の10月までに前倒しできないかという話があったと思うんですが、それについてはどうなさるのですか。
大臣）
三大臣合意では平成18年度末までにということになっており、平成18年度末ということは平成19年3月ですから、そこまで審議をしてから実際に具体的な予算措置となりますと、平成20年度予算になるわけです。そんなに長い話でもないのではないかと思いますが、この前も申し上げましたとおり、スピード感を持ってやるけれども拙速では困るわけで、中央教育審議会でも各分科会でいろいろな議論が必要ですので、そういった検討全体を踏まえながら結論を出すということなので、前倒しで期限を区切るということはしてもらいたくないと思っております。
記者）
ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）の件ですが、今週、次官級会合がございましたが、今後、日本の方針として新たな条件を出すなど、どんな方針でいかれるのかお聞かせください。
大臣）
日本の提案はもうすでに出しており、それに基づいてこの前議論が行われたわけでございまして、6極でやっていくことの確認ができたようですし、より一層議論を深めて行って欲しいと思っています。これ以上の何か新たな提案をするということを現時点では考えておりません。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
