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| 平成16年11月2日大臣会見の概要 |
平成16年11月2日
9時22分〜9時30分
参議院議員食堂
| ☆ | 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用、追加提供及び新規提供について（決定） |
| ☆ | 衆議院議員島聡（民主）提出電話加入権に関する質問に対する答弁書について |
| ☆ |
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| ☆ | 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
| ☆ | 地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定） |
| ☆ | 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
| ☆ | 市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
| ☆ | 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（決定） |
大臣）
今日の閣議における文部科学省関係の案件として、請願の処理の決定がありました。閣僚懇談会におきまして、私から、10月30日土曜日に和歌山で開催されました「教育改革タウンミーティング」の概要を御報告させていただきました。その他、新潟県の中越地方の地震のことや、また、台風の被害も甚大なので、そちらの対応もしっかりとやってほしいという話も出まして、総理からも、しかるべくきちんと対応するようにという御指示がありました。また、イラクの人質事件について、最善を尽くしたけれども非常に残念な結果になってしまったということと、今後とも何時そういった事態が起こるかわからないので、緊張感を持ってしっかりとやっていきたいというような話がございました。
記者）
今、イラクの話が出ましたけれども、あのような形で最悪の結果に終わってしまったのですが、自衛隊の派遣を延長するというような問題がまだありますけれども、それについての大臣のお考えをお聞かせください。
大臣）
イラクの復興の状況、あるいは治安情勢など、いろいろなことを総合的に勘案して判断されるものと考えております。
記者）
中越地震の関係ですけれども、学校の授業が再開されはじめて、子どもたちの笑顔に救われている方々も多いかと思うのですが、今後、心のケアの問題や、また、建物がかなり壊れておりますので、そういった問題をこれから調査するということがまず大前提になってくるとは思いますけれども、特に財政的な予算措置をするとか、重点的に施策を実施していくとか、その辺についてお聞かせください。
大臣）
先週の土曜日に、下村大臣政務官に被害の著しかった長岡市及び小千谷市に出向いてもらい、被害状況を視察してもらうとともに小千谷市の市長と意見交換をしてきてもらい報告がありましたが、その被害の大きさを改めて認識したということでございました。市長からは、学校再開に向けて建物の安全確認や児童生徒の心のケアが必要となっており、被災施設の復旧事業に関する財政支援や復興担当教職員等の配置への特段の配慮等の要望を受けたということでございました。文部科学省としては、これまで被災地域からの要望を踏まえて、医療支援や被災した児童生徒の就学の配慮などを関係機関に要請してきているところでございます。特に小千谷市など被災の大きかった市町村に対しましては、学校施設の安全点検を行うために文部科学省の技術職員を直接派遣するなどの取り組みも実施しているところでございますけれども、要望等も踏まえながら学校再開に向けた取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。公立学校については、地方公共団体等の設置者からの申請に基づきまして、国庫補助を行うということにしております。また、長岡藩の米百俵とゆかりがある小千谷市の慈眼寺（じげんじ）というお寺の石塔が倒壊したり、御堂が傾斜したり、内部が非常に破損しているというような報告もありまして、その被害の激しさは、われわれが想像した以上に大きいようです。そういった中においても、学校の授業再開に一生懸命努力をしていただいており、新聞・テレビ等で、再開された学校で子どもたちが先生に飛びついている写真等見まして、いい光景だなと思いました。子どもたちにとって先生が本当に頼りにされており先生冥利につきるのではないかと思います。一日も早い授業再開と、特に心のケアについても取り組んでいかなくてはいけないと思っております。
記者）
今日の閣僚懇談会では、三位一体改革の話はあったのでしょうか。
大臣）
ありませんでした。
記者）
昨日、原子力委員会の新計画策定会議で、核燃料サイクル政策の維持が決まりましたが、それについて大臣のご意見は。
大臣）
核燃料サイクルにつきましては、経済性だけではなくて、エネルギー資源確保など多くの観点を考慮する必要があるということで、総合的に評価がなされていると承知しておりまして、昨日の原子力委員会の新計画策定会議におきましては、核燃料サイクル政策の基本的方針についての決定がなされたわけではなく、再処理路線をベースとする案を中心に引き続き議論し、取りまとめを行うことになったというふうに聞いております。文部科学省といたしましては、高速増殖炉の開発等核燃料サイクル確立のための研究開発は、将来のわが国のエネルギー安定供給の観点から極めて重要なものであると認識しておりまして、核燃料サイクル政策の推進が示されております「エネルギー基本計画」にのっとりまして、今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。
記者）
閣僚懇談会で、イラクの人質事件について、最善を尽くしたが残念だったと、どなたが、総理がおっしゃったのですか。
大臣）
町村外務大臣がそういわれました。総理もそれを受けて、努力したけれども本当に残念だったという御発言がありました。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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