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平成16年9月17日大臣会見の概要

平成16年9月17日
10時32分〜10時40分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の署名等について(決定)
(外務省)


◎国会提出案件

平成15年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告を国会に提出することについて(決定)
(防衛庁)
平成15年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び論理の保持に関して講じた施策に関する報告を国会に提出することについて(決定)
(総務省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出監修料等に関する質問に対する答弁書について
(同上)


◎政令

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業・環境省)


◎人事


◎報告

臨時国会召集要求書について
(内閣官房)


大臣)
 本日の閣議では、IAEA(国際原子力機関)総会の代表団の一員として文部科学省からは科学技術・学術政策局の青山次長が出席することが決まりました。また、日本とメキシコ合衆国との間のFTA(自由貿易協定)の署名等について外務大臣から御発言がありました。この協定の中には教育関係の事項も若干あるようです。18日に小泉総理とメキシコ合衆国のビンセンテ・フォックス・ケサーダ大統領との間で署名される運びとなったということでした。閣僚懇談会では、官房長官から総理のブラジル訪問についてのお話がありました。私は、日本とブラジルの友好議員連盟の事務局長をしており、メキシコから大歓迎する準備をしているという情報が入っておりましたので、出発前の総理にその事を申し上げておきましたが、まさにそのとおりになったようです。総理がヘリコプターを緊急着陸をさせた、あの判断はすごいなと思いました。着陸する予定ではなかったのですから、それは地元の人たちは喜びますよ。

記者)
 長崎の児童殺傷事件の加害児童が、児童自立支援施設に送致されることが決定されましたが、この件について大臣の所感を聞かせてください。

大臣)
 改めて御手洗怜美さんのご冥福をお祈りいたしますとともにご遺族の方々に謹んで哀悼の意を表します。学校現場で起きた小学生同士の事件だけに、大きな衝撃を受けました。長崎家庭裁判所が加害児童について、児童自立支援施設への送致を決定したということですが、家庭裁判所において法令の手続きに則りしかるべき決定をしたものだと思います。加害児童の人格形成の状況などいろいろなことを考えた上で決定されたと思います。当省としては、この事件を大きな反省材料にしなければなりません。特に学校と家庭、地域、関係機関との連携を更に推進していかなければなりません。このような事件が再び起きないようにするため、人の命の大切さを絶えず繰り返し繰り返し授業や体験学習などの中で学ばせていかなければならないと思っております。先般、テレビの番組の中で、確か小学5,6年生の児童に担任の先生が、人間は死んだらどうなりますかという質問に対して、クラスのうち3分の2位の児童が生き返ると思うと手を上げていました。先生もびっくりして、本当に生き返るんですかと言っていました。リセットボタンを押したら生き返るとでも思っているのか、死というものに対して深い意識を持っていない。おじいちゃんやおばあちゃんと一緒に暮らしていれば、人がだんだん衰えていって、いずれ死んでいく、死というものがどういうものか実感としてわかるのでしょうけれども、遠く離れていていると、いなくなっちゃったという感覚しかないのかもしれません。大切な命を失い悲しむという体験がないのではないかと思います。そういったことを何とか教えていくことが、非常に大事なことではないかと思います。家庭においても、命の大切さを絶えず繰り返し教えてあげてほしいと思っております。

記者)
 義務教育国庫負担制度について、文部科学省が国庫負担の割合を2分の1から3分の1に引き下げることを検討する考えを示したというような一部報道がありましたが、そのへんの真意をお聞かせください。

大臣)
 ある新聞のインタビューの中で、その問題に触れたことは事実ですが、説明が十分ではなかった部分があります。文部科学省において、そのような方向で検討をしているということを申し上げたのではなくて、そういうことを言ってこられる方もいるという意味で申し上げました。それから、インタビューの場では言いませんでしたが、一方では、この度の議論の中で義務教育の重要性から全額国庫負担も検討すべきであるという意見もあります。また、その時には、中学校分だけを唐突に削減するという提案よりも、負担割合を検討する方がよっぽど筋が通っているという意見もあるという話もした覚えがありますが、それはあくまでそういう意見をいってこられる方がいるという意味で言ったわけで、文部科学省で検討しているということではありません。もし、そういうふうな受け取り方をされたのならば、説明が不十分で本意が伝わらなかったということです。省内では、そのようなことを検討していませんし、現行制度の堅持は変わっておりません。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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