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平成16年8月31日大臣会見の概要

平成16年8月31日
11時〜11時12分
文部科学省記者会見室

一般案件

1. 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書1)への加入
1. 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書2)への加入について(決定)
(外務省)

平成16年7月8日から同月21日までの間の豪雨により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について(決定)
(財務・厚生労働・経済産業省)

平成16年度特別会計予算総則第14条第6項の規定に基づく経費の増額(4件)について(決定)
(財務省)

皇太子殿下のブルネイ国御訪問について(了解)
(宮内庁・外務省)

ボリビア国特命全権大使ホアキン・ラファエル・ダブドゥブ・アルバレス外1名の接受について(決定)
(外務省)

アフガニスタン国駐箚特命全権大使奥田紀宏外3名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使駒野欽一外3名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(同上)


国会提出案件

衆議院議員前田雄吉(民主)提出災害弱者対策に関する質問に対する答弁書について
(内閣府本府)

衆議院議員長妻昭(民主)提出天下りあっ旋に関する質問に対する答弁書について
(総務省)

衆議院議員川内博史(民主)提出ドミニカ移住者問題に関する質問に対する答弁書について
(外務省)

衆議院議員阿部知子(社民)提出「緊急地域雇用創出特別交付金」に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)

衆議院議員前原誠司(民主)提出使用済み核燃料の直接処分コスト試算が隠されていた問題に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省)

衆議院議員吉井英勝(共)提出プルトニウム利用政策に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省・内閣府本府)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出高速道路料金制度に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)


公布(条約)

1. 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書1
1. 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書2
(決定)


政令

平成16年7月8日から同月21日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)
内閣府本府・総務・財務・文部科学・
厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省


人事


配付

労働力調査報告
(総務省)

消費者物価指数
(同上)

家計調査報告
(同上)


大臣)

 本日の閣議において、豪雨による災害についての激甚災害及びこれに適用すべき措置の指定に関する政令が決定されました。

記者)
 今回のアテネオリンピックでは、室伏選手が金メダルを獲得することになりまして金メダルが16個となり過去最多と同数、メダル総数は37個で史上最高、金メダルの獲得数では世界第5位という好成績をおさめましたが、これについてのご感想と、それから次回の北京オリンピックに向けて、この勢いをつなげる具体的な方策についてお聞かせください。

大臣)
 今回のアテネオリンピックにおける日本人選手の活躍は、まずは選手自身の努力によるものであり、そして指導者や競技団体などの総力を結集した努力の結果です。多くの国民に勇気と自信を与えてくれた選手をはじめ、関係者の皆様にあらためて敬意を表すとともに感謝を申し上げます。そして、心からおめでとうと申し上げたい。文部科学省としても、これまでスポーツの国際競技力を向上させるための施策を実施してきたところであり、それが実ったことを大変喜んでおります。平成15年に「ニッポン復活プロジェクト」として選手強化のための予算を10億円増やすとともにメダル獲得の期待の高い競技に重点的な強化策をとってきました。そして平成13年度には国立スポーツ科学センターができまして、医科学的なサポートを行いながら、専用の施設で集中的にトレーニングを行っていただきました。そういったことが、特に水泳、体操、女子レスリングなどの競技で顕著な効果をあげたのではないかと思っております。また、メダルを獲得した選手もおられる一方で、残念ながらメダルに届かなかった選手もおられるわけですが、今回の結果でけっして諦めることなく、負けた悔しさを次へつなげていただきたいと思います。柔道の阿武選手も、前回、前々回のオリンピックを一回戦で敗退した悔しさがあったから、今回のメダルがあると言っておりましたが、こういう思いで次の北京に向けてがんばっていただきたいと思います。次回オリンピック開催国である中国は、かなりの強化策をとってくるものと思われますが、日本もアテネオリンピックの勢いを北京五輪にもつなげるため、JOC(日本オリンピック委員会)と一層の連携を図り、国立スポーツ科学センターのサポートが効果的であることが明確になりましたので、これをさらに推進するとともにナショナルトレーニングセンターの整備を着実に推進をしたいと思っております。JOC(日本オリンピック委員会)や競技団体が行う強化合宿・海外遠征などの選手強化活動や、さらに北京五輪の先も考えながら、ジュニアからの一貫した養成システムによる強化策の支援など国際競技力の向上に向けた施策をさらに推進していきたいと思っています。国際競技力を高めるためには、日本人全体のスポーツ力の向上もしていかなければなりませんし、小中学校の全国クラスの大会を注視をしなければならないと思います。また、地域のスポーツ振興ということも大事です。地域のスポーツ力が、子どもの頃の選手を育て、メダルを獲った選手が郷里に帰ってきて、そこでまたみんなで喜びを分かち合う。このように、スポーツには地域を活性化させる効果があります。総務省と連携して地域の活性化につながるようなスポーツ振興も推進してまいりたいと考えてます。また、特に三連覇した柔道の野村選手を文部科学省として特別表彰したいと考えているところです。

記者)
 閣議の前に官房長官とお話されたようですが、どういった内容をお話されたのでしょうか。

大臣)
 義務教育費国庫負担制度については、三位一体の改革の議論においていわゆる「骨太方針」の中の「三大臣合意」があり、18年度末までに所要の検討を行うこととなっています。また、この度、知事会も含む地方6団体から補助金等の削減案が提案されたわけですから、これに対し政府としてきちんと対応しなければなりません。そのためには、きちんと教育論で議論をした上で地方の提言にお応えをすることが必要なことだろうと思っております。そういったことを申し入れいたしました。その点については官房長官に十分ご理解をいただけたと思っております。それからITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)についてのその後の状況を御報告いたしました。それとオリンピックでの選手の健闘をたたえるため、オリンピック選手団全員に感謝をしたいというようなお話もありました。これについては内閣全体で連携を取りながら、よりよい方法で顕彰しましょうということで、事務方で詰めたいと思いますとお話をいたしました。

記者)
 義務教育費国庫負担金について官房長官が理解を示したというのは。

大臣)
 先に報道番組で森前総理から発言があったように、「三大臣合意」というのは閣議で決めたことですから重く受け止めなければならないのではないかということです。そういったことと地方の意見を踏まえて、教育論として協議をする場を設けてもらいたいということです。竹中経済財政政策担当大臣にも、経済財政諮問会議とは別に、「三大臣合意」に基づく教育的観点からのそもそも論を議論する場が必要であるということを、今日の閣議後に申し上げました。

記者)
 官房長官はどのような言い方をされたのでしょうか。

大臣)
 どういう形で協議の場をもつか検討してみたいということでした。今度は政府側が地方の提言を受けて方向付けをしなければいけないときですから。

記者)
 オリンピックの関連でもう一点お伺いしたいんですが、スポーツ振興基本計画に基づいて、JOC(日本オリンピック委員会)のメダル倍増計画というのがありましたけれども、アトランタで1.7パーセントであったメダル獲得率を北京オリンピックまでに倍増をしようという計画で、今回のアテネオリンピックで試算したところ4パーセント弱まで達しましたでしょうか。

大臣)
 3.98パーセントですね。

記者)
 JOC(日本オリンピック委員会)の竹田会長は、すでに目標を達成したので見なおしてもいいのではないかとおっしゃってますけれども、大臣としてはどのようにお考えですか。

大臣)
 オリンピックは冬季もあり、そのメダル獲得率の向上も考えなければいけないと思います。直近の冬季オリンピックのソルトレークシティーと今回のアテネオリンピックのメダル獲得率とあわせると3.35パーセント位ではないでしょうか。だからまだ達しているとはいえない面もあります。冬季の競技力も強化しなけれなりません。目標は冬季オリンピックのメダル獲得率も一体として考えていかなければならないのではないでしょうか。冬季オリンピックの競技力も強化され冬季・夏季の両方で目標達成ができればと思っております。今回のメダル獲得率で気をゆるめることなく高い獲得率を維持し、さらに高める努力をするということが必要だと思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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