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平成16年6月4日大臣会見の概要

平成16年6月4日
9時11分〜9時34分
文部科学省記者会見室

一般案件

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004について(決定)
(内閣官房・内閣府本府)

少子化社会対策大綱について(決定)
(内閣府本府)


国会提出案件

平成15年度障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告について(決定)
(内閣府本府)

2003年の国際労働機関第91回総会において採択された条約に関する報告書の国会提出について(決定)
(外務・国土交通省)

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出することについて(決定)
(財務省)

平成15年度科学技術の振興に関する年次報告について(決定)
(文部科学省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出銀行の繰り延べ税金資金の自己資本参入に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)

衆議院議員平岡秀夫(民主)提出いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問に対する答弁書について
(総務省)

参議院議員谷博之(民主)提出シベリア抑留問題に関する再質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員前田雄吉(民主)提出日朝首脳会談における、25万トンの食糧支援に関する質問に対する答弁書について
(外務省)

参議院議員浅尾慶一郎(民主)提出国家公務員宿舎に関する質問に対する答弁書について
(財務省)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出国民年金に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出年金等に関する質問に対する答弁書について
(同上)

参議院議員浅尾慶一郎(民主)提出我が国公的年金制度の在り方に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員稲見哲男(民主)提出青森県六ヶ所再処理工場の劣化ウラン試験運転に関する質問に対する答弁書について
(経済産業・外務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出ペーパー車検に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)



公布(法律)

証券取引法等の一部を改正する法律(決定)

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(決定)

行政事件訴訟法の一部を改正する法律(決定)

高速道路株式会社法(決定)

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(決定)

日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律(決定)

日本道路公団等民営化関係法施行法(決定)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(決定)

旅券法の一部を改正する法律(決定)

卸売市場法の一部を改正する法律(決定)

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律(決定)

競馬法の一部を改正する法律(決定)

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(決定)

国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

工業標準化法の一部を改正する法律(決定)

独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律(決定)

鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律(決定)

地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律(決定)

行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律(決定)

道路交通法の一部を改正する法律(決定)

著作権法の一部を改正する法律(決定)


政令

司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(司法制度改革推進本部)

交通安全対策特別交付金等に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(警察庁・総務省)

組合等登記令の一部を改正する政令(決定)
(法務省)

市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令(決定)
(厚生労働省)

健康増進法の一部の施行期日を定める政令(決定)
(同上)

卸売市場法施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省)


人事

大臣)
 本日の閣議では、「平成15年度科学技術の振興に関する年次報告」、いわゆる科学技術白書について発言をさせていただきました。科学技術と社会の最適な関係を構築するための課題や方策について分析していることを説明いたしました。
 また、閣僚懇談会の席において、先日の長崎県佐世保市の大久保小学校での事件について、教育の原点を考えていきたいというお話をさせていただきました。非常に痛ましい事件で、小学生を取り巻く状況が、インターネットやバーチャルなゲーム、映画の影響等も関わって、われわれの想像を超えて変化してきています。パソコンゲームを見ても、簡単に人を殺し、血が流れ、リセットボタンを一つ押せば、また元に戻るというものも多く、そういうものから影響を受けています。こういう痛ましい事件を防ぐには、命の大事さを、絶えず心の中に刻み込む教育を目指さなければいけません。その思いを閣僚懇談会で述べました。亡くなられた御手洗怜美さんのご冥福を心からお祈りいたします。事件のあった地元の小学校の児童や保護者、学校の教職員に対してカウンセリングなどによる心のケアを行う必要があると考え、長崎県教育委員会や佐世保市教育委員会と連携して心のケアに努めていきたいと思います。また、一昨日に都道府県・指定都市生徒指導担当指導主事連絡会議がございまして、その場で再発防止に向けた注意喚起等をさせていただいたところです。事件が起きたことは非常に残念ですけれども、各学校においても、事件と真正面から向き合って、どうしてこういうことが起きたのか、また、再び起きないようにするにはどうしたらいいのだろうかということを、皆さんで話し合っていただきたいと思います。私どもが作成し配付している「心のノート」の小学校5・6年用の中には、素直な気持ちで向き合って、相手の立場に立って、それから、違う意見も受け止めるということが記されています。それから命の問題、「いま生きているわたしを感じよう」というところを見ても、与えられた命、支えられてきた命、これからもっともっと輝かせていきたいという記述があります。こういうものも一つの教材にしながら、みんなでしっかり話し合っていただきたいと思います。そういう意味で大臣談話も出させていただきました。さらに、本日、学校での安全・安心を確保する観点から、「児童生徒の問題行動に関するプロジェクトチーム」を省内に設置することにいたしました。
 それから、今大詰めにきていますITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)について、総理がサミットに臨まれますので、ぜひ、サミットの場において日本の強い意志を表明していただきたいとお願いいたしました。

記者)
 佐世保市の事件について、発生時より少し詳細な加害女児の話が報道されており、ネット上の書き込みのトラブルが原因ではないかと言われておりますが、この小学校は各学年1クラスの小規模な学校で、普通にコミュニケーションが取れる環境にあるにもかかわらず、こうしたネット上でのやりとりがトラブルにつながっているのではないかという現状について、大臣はどうお考えでしょうか。

大臣)
 情報化社会におけるモラル教育の在り方を、再度考えていかなければいけません。情報モラルなどについての指導を教員が適切に行うことができるように、すでに教員用の指導資料を作成して、全国の小中高等学校に提供しておりますが、このたび設置したプロジェクトチームで、もう一度検討事項の一つとして、情報化社会の中でのモラルやマナーについての指導の在り方を検討して、適切な情報活用能力が身に付くように、情報教育の充実に努めていきたいと考えております。

記者)
 プロジェクトチームを設置するということですけれども、対応策はなかなか難しいと思うのですが、具体的にはどのようなことを検討するのですか。

大臣)
 本日の14時30分から、まず第一回会議を開催します。特に、命を大切にする教育の充実策や学校で安心して学習ができる環境づくり、そして情報社会の中でのモラルやマナーについての指導の在り方について検討していきたいと考えております。

記者)
 いつ頃までに、対応策を検討することにしているのでしょうか。

大臣)
 省内でしっかり検討・意見交換をして、できれば夏休みまでには、文部科学省としての基本的な施策を取りまとめたいと思います。

記者)
 本日の閣議で「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」、いわゆる「骨太方針2004」が閣議決定され、三位一体の改革に関しては、3兆円程度の税源移譲を目指すこととされましたけれども、そういった動きを受けて、義務教育費国庫負担制度について大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 経済財政諮問会議が示した「基本方針2004」の原案では、「基本方針2003」に掲げられた基本的な方向に沿って、三位一体の改革に関する政府・与党協議会の合意を踏まえながら、これを着実に推進するため、平成18年度までの全体像を今秋に明らかにするとされています。文部科学省としては、義務教育費国庫負担制度について、これまでも「総額裁量制」の導入をはじめとする改革を進め、地方の裁量権・自由度を高めながら義務教育費を確保していく方向性を打ち出して、一定の評価をされてきていると思っております。昨日の経済財政諮問会議では、竹中経済財政政策担当大臣から教育論としてきちんと対応する必要があるという発言がありました。私からも竹中大臣には、義務教育は国の責任であるという基本認識があり、これも踏まえて制度の改革を考えていただかなければいけないというお話もしております。義務教育費国庫負担金そのものの移譲を前提にして、教育について議論をするということにはなっていません。国が義務教育に責任を持つことは憲法の要請であり、国が義務教育を全て地方に移譲するということは、憲法の精神に反する状況になります。今回の基本方針では、地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえて検討することとされておりますので、知事・市町村長が、このような教育論を踏まえて賢明な判断をされると思っております。

記者)
 昨日、埼玉県所沢市の小学校で防火シャッターに児童が挟まれ重体となる事故が起きましたが、6年前にも同様の事故が同じ埼玉でありました。それを受けて文部科学省は、安全対策についてのガイドラインを示していますけども、今後、改めて何か対応策をお考えでしょうか。

大臣)
 事故にあわれた児童が早く回復してもらいたいと、そのことをひたすら念じています。平成10年にも同様の事故があり、再発防止のため安全対策に取り組んでまいりました。平成13年3月には、安全で快適な学校施設を維持するために、防火シャッターの仕組みや安全性の確保等について記載したパンフレットを作成・配付したにもかかわらず、こういうことになったということを非常に残念に思っております。事故原因の把握に努めて適切な対応を図るようにしたいと思っております。

記者)
 東京都が卒業式や入学式の国歌斉唱の時に生徒に起立しないよう指導した教員を処分した件について、生徒の内心の自由に踏み込んで強制をしているのではないかという指摘がありますが、これについて大臣はどのようにお考えですか。

大臣)
 児童生徒の内心の自由に関わる問題ではなく、教員の指導が学習指導要領に沿って、適切に行われていたかどうかという問題だと思います。学校では国語や算数といった教科や特別活動など、学習指導要領に基づいて教育課程を編成し実施しなければならないこととなっており、教員は学習指導要領に基づいて児童生徒を指導すべき職務上の責務を負っています。実際に教員が、学習指導要領に基づいて適切な指導ができているかどうか、仮に不適切な指導を行った場合にどのように対処するかということは、学校を所管している教育委員会が適切に判断をするべきことです。このことは、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえて、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとするという学習指導要領の規定に基づく指導についても同様であり、今回の場合も東京都教育委員会において、このような視点から適切にご判断いただいたと思っています。

記者)
 今回の科学技術白書は、科学技術と社会の最適な関係の構築について特集していますが、これを受けての文部科学省での具体的な施策は何かお考えでしょうか。

大臣)
 最近、科学技術等に対する国民の関心が低下しているという指摘もあり、非常に心配しております。今、「科学技術・理科大好きプラン」における「スーパーサイエンスハイスクール」等の事業を実施し、科学技術に対する関心と理解を深める取組に努めておりますが、やはり、児童生徒の段階から科学技術に対する理解を深めることに、文部科学省はもっと力を入れていきたいと思っております。内閣のタウンミーティングでも茂木科学技術政策担当大臣や日本科学未来館の毛利館長と一緒に、皆さんにできるだけ関心を持っていただけるよう努力しております。子どもたちに、なぜだろうという疑問をしっかり持たせ、うまく指導してあげれば、非常に関心を持ち、楽しそうに科学を学ぶ。そういうことが大事ではないかと思っておりまして、科学技術に関心を持つような教育をもっと充実させる施策を展開したいと思っています。

記者)
 ITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)の件についてお話をされたということですが、サミットの場でITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)に関する日本の立場を説明するということでしょうか。

大臣)
 サミットの場以外にも、それぞれの国の首脳同士が話し合う場があると思いますから、そういう席で機会をとらえて日本の強い意志を表明していただきたいと総理にお願いしたということです。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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