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平成16年3月19日大臣会見の概要

平成16年3月19日
9時19分〜9時31分
参議院議員食堂

◎一般案件
規制改革・民間開放推進3か年計画について(決定)
(内閣府本府)
行政機関による法令適用事前確認手続の拡大等について(決定)
(総務省)
1. 平成15年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
1. 平成15年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
1. 平成15年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)
 を事後承諾を求めるため国会に提出することについて(決定) (財務省)

恩赦について(決定)
(内閣官房)

◎国会提出案件
衆議院議員平岡秀夫(民主)提出有事法制関係法案等に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)
衆議院議員照屋寛徳(社民)提出航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する質問に対する答弁書について
(防衛庁)
衆議院議員島聡(民主)提出固定電話の施設設置負担金に関する質問に対する答弁書について
(総務省)

◎政令
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(総務省)
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(同上)
法務省組織令の一部を改正する政令(決定)
(法務省)
船舶登記規則の一部を改正する政令(決定)
(同上)
私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令(決定)
(文部科学省)
国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・財務省)
平成16年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(決定)
(同上)
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)
工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令(決定)
(経済産業・総務・財務・文部科学・国土交通省)
計量法施行令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業省)
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(国土交通省)
測量法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(国土交通・財務省)

◎人事


大臣)
 本日の閣議では、一般案件の中の「規制改革・民間開放推進3か年計画」における文部科学省関係の事項としては、公立学校の管理運営の民間委託や株式会社等による学校経営、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設、コミュニティスクールの法制化などがあります。政令では、私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令と工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令が閣議決定されました。
 この場をお借りして、私からお話したいことがあります。新家庭教育手帳が出来上がりました。「乳幼児編」、「小学校(低学年〜中学年)編」、「小学校(高学年)〜中学生編」の3分冊で、今まで2分冊だったものをきめ細かな内容にし、3分冊にしました。昨年の4月に、新しい手帳の作成委員会を設置して御検討いただいたものでございます。思春期の子どもに関することや児童虐待、食に関する内容等について充実を図っていただいたということです。今後、市町村の保健センターや小学校を通じて、保護者に配付されることになります。新家庭教育手帳を子育てのヒント集として使っていただき、より多くの国民の方々に読んでいただいて、家庭教育について考えるきっかけにしていただきたいと思っております。

記者)

 教育基本法改正に関する中央教育審議会の答申が出てから1年経ちましたが、まだ法案が国会に提出されていない状況をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。

大臣)
 昨年3月に中央教育審議会から答申をいただいてから、およそ一年経つわけでございます。文部科学省としても、この答申を受けまして教育基本法の改正に向けて精力的に取り組んでまいりました。国民の理解を深めるため全国各地で「教育改革フォーラム」を開催したり、政府主催の「タウンミーティング」で教育基本法の改正を議題として取り上げていただいたりしております。与党においても、教育基本法は教育の憲法とも言われる重要な法案ですので、中央教育審議会の答申を素材としてさらに検討を深めていただいているところでございます。昨年5月に「与党教育基本法に関する協議会」及びその下に「検討会」を設けて、さらに本年1月には「与党教育基本法改正に関する協議会」及び「検討会」に改め、論点をさらに精査するとともに、法律全体の枠組みや項目毎の考え方について御検討をしていただいているところで、さらに精力的な議論が行われているということです。毎週1回定例で検討会を開催し、自民党と公明党との間で意見の一致しているところは、どんどん議論を進めて、ほぼ全体の輪郭が固まりつつあるということでございます。文部科学省としては、与党における議論を踏まえながら、教育基本法の改正に向けて精力的に取り組んでまいりたいと思っております。

記者)

 昨日、日教組の臨時大会で新しい委員長が選ばれましたが、ここしばらく大臣と日教組委員長との会談は行われていません。今後、会談等を行うお考えはあるでしょうか。

大臣)
 新たに森越康雄(もりこしやすお)委員長が選出されたということは承知いたしております。日教組との会見は、平成12年12月に町村文部大臣と日教組の会見が行われて以来、行われていません。日教組が平成7年の定期大会で、国の教育政策に「反対・粉砕・阻止」という姿勢から、「参加・提言・改革」の姿勢に大幅に運動方針を変更し、その路線は現在も続いていると認識しております。私の立場としましては、広く門戸を開放しているつもりです。教育関係団体の意見は、謙虚に広範に聞かなければいけないと思っております。森越委員長が記者会見において、「文部科学省との関係を閉ざすつもりはない。」とおっしゃったと聞いております。私の方は、もとより閉ざしているつもりは全くありません。そういう認識でいますので、今後、意見を聞く機会もあるのではないかと思っております。

記者)

 『週刊文春』に掲載される田中真紀子議員の親族の記事をめぐって、東京地裁から出版禁止の仮処分が出ていますけれども、プライバシーと表現の自由という問題がクローズアップされてるいますが、このとことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 報道の自由とプライバシーの関係は、難しい問題だと思います。政治家の場合は公人ですから、かなり広範なプライバシーが公表されるのは、ある程度やむを得ないと思います。しかし、これが子どもや孫にまで及ぶとなると、それでいいのかなという思いはあります。私自身公人の立場にありますから、最終的な決定を注視をしています。

記者)

 義務教育費国庫負担法の一部改正が、衆院本会議で可決しましたが、本当に総額裁量制で地方の自由度が大幅に高まるのかという意見もあります。また、小泉総理も、次の三位一体の改革では1兆円を超える補助金等を削減するという発言をしていますが、このことと総額裁量制について、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 知事会等から、一般財源化の要望も出てきております。総理からは、地方の意見をよく聞くように言われておりますので、今、いろいろと聞いておりますが、総額裁量制に対する評価は高まってきていると思います。教育費をいかに確保するかというのは大事なことですし、その自由度を増しながら財源も確保されるということを、御理解をいただけるんではないかと思っています。知事会等とは、その点について、十分な話し合いをして理解を求めていきたいと思っております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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