平成16年3月9日
8時45分〜8時48分
参議院議員食堂前
◎一般案件
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日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（外務省）
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1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 ）の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 ）の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
| ☆ |
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
| ☆ |
東南アジアにおける友好協力条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について国家の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
| ☆ |
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について国家の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約を改正する1997年の議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の署名について（決定） |
（同上）
| ☆ |
債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換について（決定） |
（同上）
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ネパール国特命全権大使ラメシュ・アナンダ・ ヴァイデャ外1名の接受について（決定） |
（同上）
◎国会提出案件
（総務省）
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参議院議員太田昌秀（社民）提出「SACO最終報告の見直し」に係る日米間の協議内容等に関する質問に対する答弁書について |
（外務省）
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衆議院議員島聡（民主）提出国立大学法人の運営費交付金算定ルールに関する質問に対する答弁書について |
（文部科学省）
◎法律案
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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（決定） |
（内閣官房）
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武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（決定） |
（同上）
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国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（決定） |
（内閣官房・防衛庁・法務・外務省）
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武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（決定） |
（内閣官房・防衛庁・外務省）
| ☆ |
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（決定） |
（防衛庁）
（同上）
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武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（決定） |
（同上）
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構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定） |
（内閣官房）
（内閣府本府）
（警察庁）
（総務省）
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市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（決定） |
（同上）
（同上）
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地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（決定） |
（総務省・警察庁・文部科学省）
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消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（決定） |
（総務・経済産業省）
| ☆ |
地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案（決定） |
（総務省）
| ☆ |
行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案（決定） |
（同上）
（経済産業・農林水産省）
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特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（決定） |
（経済産業省）
（同上）
（国土交通・財務省）
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（決定） |
（同上）
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日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（決定） |
（同上）
（国土交通省・内閣府本府・財務省）
| ☆ |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（決定） |
（環境・農林水産省）
| ☆ |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（決定） |
（環境・国土交通省）
（環境省）
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環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（決定） |
（同上）
◎政令
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平成15年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定） |
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）
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平成12年から平成14年までの間の火災現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定） |
（内閣府本府・総務・財務・農林水産・国土交通省）
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行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） |
（財務省）
（同上）
◎人事
大臣）
本日の閣議について、御報告する事項等は特にございません。
記者）
昨日、宇宙開発委員会調査部会で、H−A（エイチ-ツーエイ）ロケットの打上げ失敗について調査報告書案が示されましたけれども、これについてどのように受け止められているのか、また、今後どのような対応をお考えでしょうか。
大臣）
原因究明がかなり進んできまして、固体ロケットブースターの設計に問題があったのではないかと言われていますが、より慎重を期すために「しんかい6500」による固体ロケットブースターの探索の結果を踏まえて、最終的な取扱いを確定することが適当と思っております。このことについては、官房長官とも意見交換をさせていただきましたが、原因究明もさることながら、ロケットの設計・製造から打上げに至る責任体制の見直しも含めて検討する必要があろうと思います。責任体制の見直しについて、JAXA（ジャクサ・宇宙航空研究開発機構）や宇宙開発委員会の意見を聞いて進めてまいりたいと思っております。
記者）
情報収集衛星や気象衛星などが、打上げを待機しているような状況ですが、打上げの再開の見通しはどうお考えでしょうか。
大臣）
「年内に打上げ再開か」というような記事もあったようです。気象衛星の打上げの要請も来ておりますが、やはり体制をきちんと見直すことが必要であり、今の時点では、まだ確実に年内に打上げるかどうかについては判断できない。慎重にすべきだと思ってます。
記者）
野球のアテネオリンピックの代表チームの長嶋監督ですけれども、危機的な状況は脱しましたが、まだ入院が続いております。代表チームの監督についてはどのようにお考えでしょうか。
大臣）
びっくりしました。大変活動的にがんばっておられて、野球の日本代表チームの士気も上がっていたところです。ともかく一日も早く回復していただくことを祈るばかりです。後任監督をどうするということを考える時ではないと思っております。長嶋さんのことですから、必ずミラクルを起こして、一日も早くすぐ元気になってこられるのではないかと期待をしております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
