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平成16年3月5日大臣会見の概要

平成16年3月5日
8時45分〜8時51分
衆議院本会議場前

◎国会提出案件
☆ 参議院議員小池晃（共）外2名提出国際基準に基づく深夜労働の軽減と郵政事業における深夜労働の改善に関する質問に対する答弁書について
（総務・厚生労働省）
☆ 衆議院議員阿部知子（社民）提出インフルエンザの予防接種に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
☆ 衆議院議員末松義規（民主）提出賃金支払体系の多様化に応じた規制緩和の必要性に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 参議院議員小池晃（共）提出「新たな小児慢性特定疾患対策」に関する質問に対する答弁書について
（同上）

◎法律案
☆ 証券取引法等の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁・財務省）
☆ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁・法務・財務省）
☆ 信託業法案（決定）
（金融庁・財務省）
☆ 学校教育法等の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・国土交通省）
☆ 著作権法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学省）
☆ 文化財保護法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 労働組合法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・国土交通省）
☆ 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（決定）
（厚生労働省・警察庁・総務・財務・文部科学省）
☆ 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（決定）
（同上）
☆ 独立行政法人医薬基盤研究所法案（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ 結核予防法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働省）
☆ 薬剤師法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 競馬法の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産・総務・財務省）

◎人事

◎報告
☆ 平成15年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について
（外務省）

◎配付
☆ 「桜を見る会」開催要項
（内閣官房）


大臣）
　本日の閣議におきまして、文部科学省関連の4件の法律案が閣議決定され、国会に提出されることとなりました。学校教育法等の一部を改正する法律案、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、著作権法の一部を改正する法律案、それから文化財保護法の一部を改正する法律案です。

記者）
　民主党の佐藤観樹代議士が本日にも辞職する見通しですけれども、自治大臣や国家公安委員長も務められた方が、秘書給与の流用疑惑を持たれていることについて、いかがお考えでしょうか。

大臣）
　あれほどのベテラン議員が、なぜだろうかという思いで、非常に残念に思います。今までも、そういったことが問題にされてきているわけですから、気が付かれたら、早くきちんと対応すべき問題だったろうと思います。そのようなことで政治不信を招くことを、非常に残念に思っています。

記者）
　2000年3月5日、文部科学省が主催しました北アルプス大日岳（だいにちだけ）の登山研修で、学生二人が亡くなる事故があり、御遺族の方々が国を訴えてますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
　事故で亡くなられた二人には、心から冥福をお祈りしたいと思います。御遺族が署名を集められ、本日、文部科学省にいらっしゃるということを担当課から報告を受けております。この事故については、民事事件として係争中でございます。私どもの考えは、裁判を通じて明らかにしているところです。

記者）
　早稲田大学の奥島前総長が、早稲田実業学校初等部の寄付金の募金にあたって、文部科学省の通知に違反となることを知っていながら、借金を返済するためには受益者負担が必要であるみたいな発言を報道各社のインタビューに対してしているのですが、それについてどうお思いですか。また、奥島前総長は中央教育審議会の委員も務められていて、教育に対してある程度の一定の責任を持つと思うのですが、中央教育審議会の委員として、こういった発言をしていることについてどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　本日の新聞報道等にでていたことは承知しておりますけれど、事実関係を詳細に承知しておりません。学校法人早稲田実業学校は、早稲田大学とは別法人で、東京都の所管になります。東京都からもきちんとした報告があると思いますので、これを受けて事実関係を明確にし、適切に対応していきたいと思っています。

記者）
　奥島氏本人から事情を聞くようなことはございますでしょうか。

大臣）
　東京都からまず報告をいただいた上で、対応を考えたいと思います。

記者）
　この度の著作権法の一部改正は、音楽CDが逆輸入できなくなるということで、レコード業界寄りではないかと消費者団体からの批判もあるようですが、どのようにお考えでしょうか。

大臣）
　消費者の立場から見れば、価格は安いにこしたことはないと思いますが、しかし、著作権者の権利も大事であるという意見も強く、様々な意見を取り入れながら方針を決めました。ただし、国内において最初に発行された日から起算して7年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコードについては、適用を除外することとしております。

記者）
　大臣はCDを買われるときに高いと思ったことはありますか。

大臣）
　まあ、こんなものかなと思っています。日本の価格と他のアジア地域との価格に差があるのは、物価の差に基づくものだと考えておりますし、著作権者の権利も考えていかなければいけないと思います。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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