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平成16年3月2日大臣会見の概要

平成16年3月2日
8時43分〜8時47分
衆議院本会議場前

◎一般案件
☆ 債務救済措置（債務免除方式）に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（外務省）

◎国会提出案件
☆ 平成14年度人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告について（決定）
（法務・文部科学省）
☆ 衆議院議員平岡秀夫（民主）提出PFIの推進に関する質問に対する答弁書について
（内閣府本府・総務省）
☆ 衆議院議員島聡（民主）提出ブロードバンド通信の普及に伴うインフラ整備に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
☆ 衆議院議員首藤信彦（民主）提出内閣総理大臣補佐官の適正に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
☆ 参議院議員中村敦夫（み会）提出ETCに関する質問に対する答弁書について
（国土交通省・警察庁）

◎法律案
☆ 知的財産高等裁判所設置法案（決定）
（司法制度改革推進本部）
☆ 裁判所法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 労働審判法案（決定）
（同上）
☆ 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（決定）
（同上）
☆ 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 総合法律支援法案（決定）
（同上）
☆ 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（決定）
（同上）
☆ 不動産登記法案（決定）
（同上）
☆ 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）
（同上）
☆ 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）
（法務・財務省）
☆ 農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産省・金融庁・財務省）
☆ 工業標準化法の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・厚生労働・農林水産・国土交通省）
☆ 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業省）
☆ 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省）
☆ 不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 旅行業法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通・財務省）
☆ 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省・警察庁・経済産業・環境省）
☆ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（環境省）

◎政令
☆ 独立行政法人海洋研究開発機構法施行令（決定）
（文部科学・財務省）
◎人事



大臣）
　本日の閣議での文部科学省関連の案件は、国会提出案件として「平成14年度人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告」と独立行政法人海洋研究開発機構法施行令がかかりました。それからこの場をお借りして私から御報告申し上げたいことがあります。アフガニスタン移行行政機構のカヌニ教育大臣を明日から6日まで、日本に招へいすることになりました。今回の招へいの目的は、日本が主催いたします第1回ジャパン・エデュケーション・フォーラムにおいて基調講演者としてアフガニスタンの教育復興の現状について御講演いただくためでございます。日本滞在中には、私と対談するほか、お茶の水女子大学及び附属学校、都立工芸高校を視察していただき、また、日本ユニセフ協会での記者会見等が予定されております。この機会を通じてアフガニスタンの教育復興について意見交換をしたいと思っておりまして、これを踏まえて文部科学省としては、外務省等とも連携をしながら積極的にアフガニスタンへの教育支援をしていきたいと考えております。

記者）
　先週末、オウム真理教の麻原被告に対する死刑判決が出ましたけれども、いわゆるカルトの問題や教育基本法改正の議論の中でも宗教教育が大きな論点の一つになっているわけですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。

大臣）
　事件が起き、オウム真理教の信者の中に医者や弁護士などもおられて、日本の教育でカルトに対する対応ができておらず、宗教教育の中で対応する必要があるのではないかという意見もありました。憲法に規定されている信教の自由や政教分離の原則に十分配慮しなければなりませんし、また、教育において宗教に関する寛容の態度や知識、あるいは宗教の持つ意義を尊重することが重要であると思います。中央教育審議会の答申でも、このようなことは大事だとされております。これを踏まえて、教育現場でどのように進めていくか、もっと具体的な議論が必要ではないかと思っておりまして、与党における協議の場でもこれから詰めていただくことになるだろうと思っております。また、宗教が個人や社会にとって持つ意義を学ぶことや、国際関係の背景にある宗教に関する知識を理解することは必要であると思います。そういう意味で、与党の協議を踏まえながら、国民的な議論も深めつつ、宗教に関する教育の在り方をどのように位置づけるかが大事になってきていると、今回の事件を通じて感じております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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