平成16年2月27日
9時44分〜9時47分
参議院議員食堂前
◎一般案件
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所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（外務省）
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投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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サイバー犯罪に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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無形文化遺産の保護に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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国際原子力機関憲章第14条の改正の受諾について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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全権委員会議（1994年京都及び1998年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2002年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（1994年京都及び1998年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2002年マラケシュ）において採択された改正）の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定） |
（同上）
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日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の署名について（決定） |
（同上）
◎国会提出案件
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平成13年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について（決定） |
（財務省・防衛庁・外務・文部科学・厚生労働・国土交通省）
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参議院議員中村敦夫（み会）提出北海道警察の裏金づくりに関する質問に対する答弁書について |
（警察庁）
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衆議院議員阿部知子（社民）提出商工ローン問題に関する質問に対する答弁書について |
（金融庁・法務省）
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衆議院議員小林憲司（民主）提出新生銀行上場申請に関する質問に対する答弁書について |
（金融庁）
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衆議院議員菊田まきこ（民主）提出消費税の総額表示方式の義務化に関する質問に対する答弁書について |
（財務・総務省）
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衆議院議員赤嶺政賢（共）提出諫早湾干拓事業の中・長期開門調査と調査池の水質悪化に関する質問に対する答弁書について |
（農林水産省）
◎法律案
（警察庁・総務・財務・国土交通省）
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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（決定） |
（警察庁）
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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（決定） |
（法務省）
（文部科学省）
◎政令
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信用金庫法施行令等の一部を改正する政令（決定） |
（金融庁・厚生労働省）
◎人事
◎配付
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労働力調査報告 |
（総務省） |
| ☆ |
消費者物価指数 |
（同上） |
| ☆ |
家計調査報告 |
（同上） |
大臣）
本日の閣議では、私立学校法の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出させていただくこととなりました。私立学校の健全な発展のため、理事会の設置等学校法人の管理運営制度の改善を図るとともに、情報公開への対応の観点から学校法人において財産目録等を閲覧できるようにすることを義務付け、あわせて各都道府県の実情に応じた私立学校審議会を構成することができるようにすることが主な改正点であります。
記者）
本日、オウム真理教の松本被告に対する判決がでますが、オウム真理教の事件は宗教法人に対するスタンスの問題や、また、若い優秀な人材が犯罪行為に手を染めたというようなことから、教育の在り方などにまで議論がおよんだと思いますが、判決はこれからですけれども、今の段階での大臣のコメントをいただきたいのですが。
大臣）
オウム真理教は、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたということで、大変な社会問題になりました。現在は、解散命令が確定し宗教法人ではありませんが、いわゆる団体規制法による観察対象となっている団体です。今日判決が出るわけでありますが、私もあの事件が起きたときに、日本の最高学府の学生や医者などが関係していたことに大きなショックを受けました。ものの善悪の判断や自分の欲望を抑える教養等が、どこかで欠落していたということではないかと思います。いずれにしても、日本の教育の在り方も問われているという思いでおります。
記者）
初公判から八年ほどかかって、ようやく一審の判決にたどりついたということについてはどうお考えでしょうか。
大臣）
これまで11人の死刑判決が出ており、大変な事件だったと思います。法曹界も大変苦労されたと思います。本日の判決を受けてこういう問題がどうして起きたのか、二度と起きないようにするにはどうしたらいいかということを国も考えなければいけない課題だと思います。今回の判決が、ひとつの節目という思いを持っております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
