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平成16年2月20日大臣会見の概要

平成16年2月20日
9時16分〜9時26分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 円借款の供与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換について（決定）
（外務省）
☆ ブータン国駐箚特命全権大使榎　泰邦に交付すべき信任状及び前任特命全権大使林　暘の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）
☆ 恩赦について（決定）
（内閣官房）

◎法律案
☆ 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（法務省・警察庁）
☆ 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（決定）
法務省・警察庁・総務・外務・
財務・厚生労働・経済産業省
☆ 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（決定）
（財務省）
☆ 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産・財務省）
☆ 農業改良助長法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 青年等の就農促進のための賃金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）

◎政令
☆ 財務省組織令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
☆ 特定多目的ダム法施行令及び河川法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）


◎人事


◎配付
☆ 平成15年度文部科学白書


大臣）
　本日の閣議では、文部科学省関係の法律案として、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案がかかりました。また、平成15年度文部科学白書について御報告をいたしました。今回の白書では、高等教育改革を特集のテーマとして国立大学の法人化や第三者評価の実施などを掲載したことを御説明いたしました。閣議では概要をお配りし、特に国民の皆さんにわかりやすく紹介するために図表やデータを活用して、コラムやQ&Aを盛り込んでいることも申し上げました。閣僚懇談会では、総理から人事交流の推進について各府省の幹部の一割を目途に府省間の人事交流を行おうというお話がありました。例えば、幼保一元化に関して総合的施設を創設するのだから、文部科学省と厚生労働省の担当者の人事交流を積極的に行ったらどうかというような話もありました。自民党の選挙公約では、官民交流を2割行うということを選挙公約に挙げているという話もございました。

記者）
　先日の衆議院文部科学委員会での所信表明で、教育委員会制度の在り方について、中央教育審議会に諮問されるということを表明されましたが、具体的にどのようなことについて、いつ頃に諮問されるのかお聞かせください。

大臣）
　来月早々にも諮問を行い、中央教育審議会の委員の任期が来年一月末ですから、今年末頃には結論を得て、答申を出していただこうと思っております。今後更に、義務教育費国庫負担制度の改革等、地方分権を推進するとともに「人間力の向上」のための教育改革を着実に行っていくために、教育行政体制についてもいろいろと見直しを図っていかなければならないと考えております。地方での教育を担う教育委員会の在り方について、いろいろな指摘を踏まえつつ、制度の意義・役割まで立ち返った検討を行い、必要な見直しをしたいと考えております。例えば、首長と教育委員会との関係では、生涯学習、文化、スポーツ、幼児教育等における役割分担の問題がございます。また、教育行政の広域化や市町村と都道府県の関係の問題、それから学校と教育委員会の関係については、学校評価や校長を支える校内体制の整備など具体的に検討していただこうと考えております。

記者）
　名義貸しの件で、北海道大学が関係教員に対する処分方針を決定したようですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　各大学における懲戒処分については、それぞれの大学において行うこととされていますので、北海道大学で処分の方針を決定したのだと考えております。今回、この問題で多くの関係教員に対して処分を行うこととなったことは非常に残念に思っております。北海道大学においては、国民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。懲戒処分は、教育公務員法特例法に基づく手続きを経る必要がありますから、処分の実施は3月になると思っております。処分される教員は、減給1人、戒告13人、訓告33人、厳重注意17人の計64人で、大学院生等に対する処分は、263人と聞いています。

記者）
　toto（トト）（スポーツ振興くじ）の販売方法について、消費者団体から反対の声が上がっております。サッカー競技場での販売について青少年に与える影響はどのようにお考えですか。

大臣）
　青少年に販売しない方針をきちんと堅持しなければならないと思っております。今月10日に中央教育審議会スポーツ・青少年分科会において、最高当せん金の引き上げとサッカー場で販売を御了承していただきました。もちろん青少年に悪影響があってはなりませんが、今までの経緯やイタリア等での販売を見てもそういう問題は起きていないようです。スポーツ振興くじが、多くの方に参加いただき、スポーツ振興に役に立つよう、売上げが増加することを期待をしております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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