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平成16年2月6日大臣会見の概要

平成16年2月6日
9時24分〜9時33分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供について（決定）
（防衛庁）
☆ ルクセンブルグ国駐箚特命全権大使小嶋光昭に交付すべき信任状及び前任特命全権大使安藤昌弘の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）

◎国会提出案件
☆ 平成16年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について（決定）
（総務省）
☆ 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告（平成15年）を国会に提出することについて（決定）
（法務省・警察庁・厚生労働・国土交通省）
☆ 参議院議員平野貞夫（民主）提出北九州市における飲食店襲撃事件に関する質問に対する答弁書について
（警察庁）
☆ 衆議院議員首藤信彦（民主）提出イラク国において銃撃され死亡した2名の外交官に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
☆ 衆議院議員中川正春（民主）提出イラクへの自衛隊派遣に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 参議院議員中村敦夫（み会）提出新潟県刈羽村の電源三法交付金事業ラピカ等に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）

◎法律案
☆ 弁護士法の一部を改正する法律案（決定）
（司法制度改革推進本部）
☆ 警察法の一部を改正する法律案（決定）
（警察庁）
☆ 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（決定）
（防衛庁）
☆ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（決定）
（金融庁・財務・厚生労働・農林水産省）
☆ 預金保険法の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁・財務・厚生労働省）
☆ 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
☆ 所得譲与税法案（決定）
（同上）
☆ 地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
☆ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
☆ 裁判所法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 外務省設置法の一部を改正する法律案（決定）
（外務省）
☆ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 平成16年度における国民年金法による年金の額等の改正の特例に関する法律案（決定）
（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）
☆ 児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ 植物防疫法の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産・財務省）

◎政令
☆ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第24条第1項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令   （決定）
（環境・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）

◎人事



大臣）
　本日の閣議について、皆様に御説明することは特にございません。
　私の方から、御発言をさせていただきたい件がございます。ソウル日本人学校での傷害事件の後、子どもや保護者の皆さんの中に不安を感じている方がおられるので、今月9日（月曜日）から21日（土曜日）まで、13日間の予定でカウンセリングの専門家1名をソウルの日本人学校に派遣をいたします。子どもたち、保護者と教員に対してカウンセリングなどの支援を行います。台湾で起きた地震の時やニューヨークのテロの時に、現地の日本人学校にカウンセラーとして派遣された経験のある方にお願しております。

記者）
　イラクへの自衛隊派遣の意義について、学校で教育するべきだと小泉首相が発言されて波紋を呼んでいますが、学校教育を所管される大臣のお立場として、あらためて御所見をお伺いできればと思います。

大臣）
　このことは事実に基づいてきちんと教えることが大事であるということを申し上げたものであり、政府の見解を一方的に教育現場に押しつけるつもりはありません。新聞等で大きく取り上げられているようなテーマを題材にして、いろいろな意見を交わすことは結構なことだと思います。自衛隊派遣に賛成するよう国が押しつけるのではなく、ディベートなどで賛否両論の議論を戦わせて、日本の国のことをいろいろ考えることが適切だと思います。新聞を教育に活用する（NIE：Newspaper In Education）というのもあります。例えば新聞に掲載されている賛成や反対などの両方の意見を参考に、先生は中立の立場で事実に基づき、自衛隊は戦争に行くのではないことやPKO法についてきちんと伝えてもらいたいと思います。先生がどちらか一方に偏った発言をしてしまうと生徒への影響が非常に大きいので、中立を保っていただくのが本来のあり方だろうと思います。教育の題材として事実に基づきいろいろな議論をした方がいいということだと思っています。そういう思いで、総理も発言されたと思っております。

記者）
　京都大学の研究員が、情報サイトに不正に侵入して逮捕された事件があり、その侵入先が文化庁の所管団体のサイトで、逮捕された容疑者が文化庁長官の甥だったということですが、大臣の御見解を伺えればと思います。

大臣）
　京都大学国際融合創造センターの産学官連携研究員が、不正アクセス行為により得た、公益法人の個人情報データや不正アクセスの方法を公開し、不正アクセス行為禁止法違反と威力業務妨害罪の疑いで逮捕されということで、非常に遺憾なことだと思っております。文化庁長官も御親族ということで心痛されているようです。京都大学において事実関係を確認し、厳正に対処すると思います。研究者自身のモラルの問題もあるだろうと思いますが、今後、こういうことにどう対応するか、また、こういうことが起きないようにするにはどうしたらいいのか、検討してもらわなければなりません。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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