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平成16年2月3日大臣会見の概要

平成16年2月3日
8時50分〜8時55分
参議院議員食堂

◎一般案件
東ティモール民主共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の機材の一部の贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換について
(外務省)
航空業務に関する日本国とオランダ王国との間の協定の付表の修正に関する書簡の交換について(決定)
(同上)
グアテマラ国駐箚特命全権大使四之宮平佑外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使上野景文外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(同上)

◎国会提出案件
第156回国会の衆議院及び参議院において採択された「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」外700件の処理について(決定)
(内閣官房)

◎法律案
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(決定)
(内閣府本府・総務・財務省)
所得税法等の一部を改正する法律案(決定)
(財務省)
関税定率法等の一部を改正する法律案(決定)
(同上)
中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案(決定)
(経済産業・財務・国土交通省)
中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(経済産業省・金融庁)
商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案(決定)
(経済産業省)
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案(決定)
(国土交通・総務・財務・農林水産省)
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案(決定)
(国土交通・財務省)
東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案(決定)
(同上)

◎政令
消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(総務省)
消防法施行令の一部を改正する政令(決定)
(総務・財務省)
海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省)


◎人事


◎配付
大阪府知事選挙結果調 (総務省)


大臣)
 本日の閣議では、文部科学省関係の案件等はございません。

記者)
 自衛隊の派遣の撤回を呼びかける署名活動を高校生が行い、その署名と請願書を内閣府に提出したことに関連して、昨日、首相は、まだ読んでいないということを前提に、学校において、自衛隊が平和貢献をするためにイラクに派遣されるということをよく教えたほうがいいというような趣旨の発言をされたということですが、学校教育を所管する大臣としての御感想を伺えればと思います。

大臣)
 私もその請願書を拝見していないものですから、どういう趣旨なのかわかりませんが、新聞で見る限りでは、総理が言われたように、自衛隊が何の目的で行くのかを、高校生なりに理解してもらう必要があると思います。学習指導要領には、国の安全、防衛について、中学校では社会科、高等学校では公民科で、安全保障と防衛について学習することになっています。教科書にはPKO法、自衛隊が海外に行っていて意義もあることが出ております。武力行使に行くのではないということを理解してもらう必要があり、丁寧に教えてあげなければなりません。事実に基づいて教えてもらうことが大事だと思います。法的根拠もあるのですから、これからの日本の平和的な国際貢献のあり方として実行に移していることをきちんと教えることは大事だと思います。

記者)
 ITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)についての昨年12月の閣僚級会合で、次回の閣僚級会合を2月に開催するということでしたが、現在、日程等はどのようになっているのでしょうか。

大臣)
 閣僚級会合を開催してもITER(イーター)の建設地が決まらないようでは、閣僚級会合を開催しても意味がないのではと心配する向きもあります。今いろいろな交渉をしておりますので、状況を見極めて、さらに協議する必要があるとなれば、事務レベルに下げて会合を開催するということがあるかもしれません。中国とロシアに対しては、さらに交渉してみたいと思っていますし、あらゆる外交ルートを通じて働きかけたいと思っております。

記者)
 国会の空転している状況について、どのようにお考えになっておられるか、また、今日の閣議や閣僚懇談会で、それに関連した発言はありましたでしょうか。

大臣)
 国会の状況についての発言はございませんでした。私自身は、審議拒否をせず議論をすべきだと思います。早く審議を再開していただきたいと思います。

記者)
 昨日、東京高等検察庁が、岡本元理化学研究所研究員を拘束しましたが、それについてどのように受け止めていますか。

大臣)
 「海外における研究活動に関する注意事項」を関係機関に対し通知し、注意喚起を行っております。司法手続きの問題ですから、文部科学省としてこれについてコメントする立場にはないと考えております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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