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平成16年1月27日大臣会見の概要

平成16年1月27日
9時22分〜9時36分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
平成15年度一般会計予備費使用について(決定)
(財務省)
ナミビア国及びボツワナ国駐箚特命全権大使重家俊範に交付すべき信任状及び前任特命全権大使榎泰邦の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)

◎国会提出案件
行政組織の新設改廃状況報告書を国会に提出することについて(決定)
(総務省)

◎公布(条約)
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第1条の改正(決定)

◎政令
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)
(金融庁)
緊急消防援助隊に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(総務・財務省)
独立行政法人情報通信研究機構法施行令(決定)
(同上)
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)
(同上)
電子署名及び認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(総務・法務・財務・経済産業省)
電波法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)
(総務・財務省)
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)


◎人事


大臣)
 本日の閣議では、文部科学省関係の案件はございませんでした。閣議後の懇談で総理から、子どもが被害に遭う事件がいろいろ起きているが、地域ぐるみでパトロールをするなど、いろいな取り組みができないのかというお話がございました。私が今月13日に都内の学校を視察した時に、PTAの皆さんの自転車に、安全パトロールと書かれたプレートを付けてもらう試みをしていて、それだけで買い物をする時も防犯効果があるという事例を御紹介しました。総理は何かのニュース番組を見たのだと思うのですが、アメリカでは警備の専門家を雇って地域をパトロールしてもらっている例があるとか、24時間ボランティアが車でパトロールして回っている地域があるらしいというお話をされていました。

記者)
 先週、高校3年生の学力調査の結果が公表となり、理科、数学の成績が設定した通過率よりも低かったことについて、大臣の御感想とこれからの取組をお聞かせください。

大臣)
 今回の高校の学力調査の結果は、単純に過去と比較してどうこうと言えないと思いますが、理科、数学の2教科で設定通過率を下回ったということで多くの課題があると考えております。基礎・基本はきちんとやる必要があり、そこに力を入れるという方向は間違ってはいなかったと裏付けられたのではないかと感じております。しかし一方で、国語と英語は設定通過率を上回るという結果も出ましたから、科目によっていろいろあるようです。心配なのは、高校生の約4割が、授業以外に全く、又は、ほとんど勉強をしていないという結果が出たことです。約4割の勉強をしていないと答えた生徒たちはいったい何をやっているのか、無為に過ごしているのではないか、自分のためになることをやっているかどうか、非常に心配です。何か有意義な活動をやってくれていればいいなという思いがあります。

記者)
 大阪の岸和田市で中学校3年生の男子生徒が、両親から虐待を受けていたという事件がありましたけれども、児童相談所と学校の連携がもっと強ければ、もう少し早く保護などができていたのではないかという指摘がありますが、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 本当に悲惨な事件で、気の毒で、極めて憤りに堪えない気持ちです。こういうことが二度と起きないようにするためにはどうしたらいいかということを真剣に考えなければいけないと思います。なかなか躾と虐待の区別がつかないような状況の中で、虐待だと周囲が感じた時に緊急に児童を保護するために児童虐待防止法が制定されたのだと思いますが、そのことが十分機能していないことについて、反省しなければいけないと思います。学校側も児童虐待防止法に基づき児童の保護のため児童相談所に相談をしたものの、それから先に踏み込めなかったということがありました。本日の閣議前に坂口厚生労働大臣とも、学校と児童相談所等との連携をしっかりしないと、せっかくの児童虐待防止法が活きてこないというお話をいたしました。2月6日に、都道府県・指定都市生徒指導担当指導主事連絡会議がありますが、このことについてもとりあげ、どのようにしたらいいか協議をしてもらいたいと考えでおります。それと警察と学校や児童相談所との連携を十分に行い、警察と同行して子どもと接見するといった手段をとれないものかと思います。もちろん人権を侵すことは絶対にあってはいけませんが、しかし一歩間違うと子どもの命を失うかもしれないという時には、家に強制的に踏み込む必要がある場合もあると思います。こういうことが二度と起きないように、もう一度、深く考えなければいけない。学校は、児童虐待を発見しやすい立場にありますが、子どもをよく見てすぐに通告し、通告を受けた側もきちんと対応してもらう必要がある。学校だけでは全てを解決できる問題ではないので、児童相談所や警察と連携をもっと強化する必要があるだろうと思っております。

記者)
 民主党の古賀議員が、議員を辞職せず民主党を離党して、議員報酬を受け取らずに議員活動をするという意向を表明しましたが、それに対する御感想をお聞かせ願います。

大臣)
 議会制民主主義の根幹に触れる問題だと思います。間違った情報により選挙を通じて有権者の皆様の信任を得たわけで、本人の出処進退の問題だと思いますが、もう一度、信を問う方法もあるのですから、そういう潔いやり方が必要なのではないでしょうか。街頭で有権者の皆様に説明するということを聞きましたけれども、それですむ問題なのでしょうか。間違っていたのなら、辞職して信を問うべきだと思います。

記者)
 東京慈恵会医科大学の科学研究費補助金の不正受給の問題について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 科学研究費補助金は、非常に多くの研究者から助成申請があり、かなりの競争率の中から採択されて助成を受けているわけで、それが不正に扱われるということは極めて遺憾なことです。東京慈恵会医科大学の場合には、若手研究者の研究を奨励するための助成金で、長期にわたり海外に出張する場合には対象にならないことを知っていながら、申請とは別の医局員の研究者に流用していたわけですから悪質だと思います。科学研究費補助金は貴重な国民の税金ですから、こういう不正に対してはもっと厳しく、場合によっては大学の責任を問うなどしなければいけません。そのぐらい厳しい意識を大学も持ってもらわないといけません。もう一度、学内の管理運営をきちんと再点検して、厳正な経理をしてもらう必要があると思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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