本文へ
文部科学省
文部科学省
Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要（河村建夫文部科学大臣） > 平成15年12月26日大臣会見の概要
平成15年12月26日大臣会見の概要

平成15年12月26日
10時40分〜10時58分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」に関する対処方針について（決定）
（内閣府本府）

◎政令
☆ 独立行政法人日本学生支援機構法施行令（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・環境省）

◎人事

◎報告
☆ 総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」について
（内閣府本府）

◎配付
☆労働力調査報告
（総務省）
☆消費者物価指数
（同上）
☆家計調査報告
（同上）


大臣）
　本日の閣議におきまして、私から、独立行政法人国立高等専門学校機構及び大学共同利用機関法人4機構の長となるべき者の指名、また、独立行政法人大学入試センター、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、日本私立学校振興・共済事業団の各理事長の任命などの1月1日付人事と、それから1月6日付の文部科学省の幹部の人事として、大熊健司内閣府政策統括官（科学技術政策担当）が文部科学省の大臣官房付で辞職、その後任として林幸秀科学技術・学術政策局長が内閣府政策統括官（科学技術政策担当）で、後任の科学技術・学術政策局長に有本建男大臣官房審議官（生涯学習政策局担当）という御報告をいたしました。それから厚生労働大臣から有効求人倍率についての報告がありました。11月の有効求人倍率は0.74倍で、前月よりは0.04ポイント上がったようです。季節調節値で、有効求人は前月に比べて1.8パーセントの増加、有効求職者は3.2パーセントの減少になったという報告がありました。雇用失業情勢は依然として厳しい状況なので、年明けにもう一度厚生労働大臣とともに経済団体等への要請のための懇談を持とうと思っております。主要国の失業率を見ますと、イギリスが3パーセントで一番低くて、韓国が3.7パーセント、その次が日本5.2パーセント、アメリカが5.9パーセント、カナダが7.5パーセント、イタリアが8.7パーセント、フランス9.7パーセント、ドイツ10.5パーセント、ロシアは8.2パーセントということです。

記者）
　学習指導要領についてですが、新学習指導要領が実施されてから早い段階での一部改正ということで、ゆとり教育からの方針転換ではないかというような声も出ていますがどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　新学習指導要領は、教育内容をただ減らすというものではなく、基礎・基本を徹底して自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」や豊かな人間性、健康、体力といった「生きる力」を育むことを基本的なねらいとしておりまして、教育内容を厳選して、そこから生じるゆとりを活用して習熟度別指導などの個に応じた指導や総合的な学習の時間などを進めていくことで、まさに自ら学び考える「確かな学力」、「生きる力」を身に付けることを実現していこうというものです。ただ、学習指導要領で誤解があったのは、「歯止め規定」がこれ以上学ぶ必要はないというようにとられまして、そうではなく、子どもの実態を踏まえ学習指導要領に示していない内容も必要に応じて指導できるのだということをわかりやすくするために今回一部改正をしたわけです。方針転換ではなく、教育内容を厳選をすることによってできたそのゆとりを、「確かな学力」、「生きる力」の育成に活用するという新学習指導要領のねらいをより御理解いただくため記述を改めたということです。

記者）
　本日御用納めですけども、今年一年を振り返って、感想をいただければと思います。

大臣）
　私は9月22日から就任したわけですが、今日まで皆さんに大変お世話になってまいりました。感謝を申し上げますとともに、また来年もよろしくお願いいたします。この3ヶ月間、大臣としての責任を非常に感じながらもあっという間に過ぎたという感じです。一年を振り返ってみますと、副大臣の当時から、まずは国立大学法人法案をはじめとする11本の法案がございまして、いろいろな御意見をまとめあげていくのは大変骨が折れました。国立大学がいよいよ来年法人化されますが、その意義が本当に開花するものでなければいけないと思っております。それから、教育基本法改正に関して3月に中央教育審議会から答申を受けまして、これを国民的議論にするため教育改革フォーラムやタウンミーティングなどにより全国行脚等も行いました。さらに国民的議論となるように努力しなくてはいけないと思っております。それから後半には三位一体改革がございまして、義務教育費国庫負担金の見直しが大きな課題となりました。義務教育に対する国の責任は非常に大きなものがあり、その責任をこれからもきちんと果たしていかなければならないと思っております。また、科学技術の関係では、情報収集衛星1号機を搭載したHー2Aロケット5号機の打上げは成功しましたが、残念ながら情報収集衛星の2号機を搭載した6号機は失敗しました。今後、これをどうやって乗り越えていくかというのがこれからの大きな課題であり、乗り越えて行かなければいけないと思っております。また、国際協力によってヒトゲノムの解読が完了したということも大きな出来事だと思います。それからITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）サイトの決定が延期になりましたが、日本がEUと互角にわたりあってここまで来たということは大変な意義のあることだと思いますし、ITER（イーター）に対する世界的な関心が非常に高まってきた証拠であろうと思います。年が明けましたら内閣としてもきちんと取り組む姿勢を再確認した上で臨みたいと思っております。本日、総合科学技術会議が開催され、ITER（イーター）の件も取り上げられますので、私からは国としての体制づくりについての考え方を述べたいと思っております。それから文化庁予算が16年度においても1,000億円を突破したことは、一つの意義があることだと思います。文化行政に対して御理解いただいたことはありがたく思っております。いよいよ年が明けますと、通常国会の時期でございまして、今申し上げたような重要な案件に引き続き積極的に取り組んでいかなければいけないと考えております。文部科学行政を国民の皆さまに御理解をいただいて、きちんとやりたいと思っています。あまりゆっくり休養というわけにもいきませんが鋭気を養って新しい年に臨みたいと思っております。

記者）
　ITER（イーター）の件ですけども、閣議後に官房長官と意見交換されたようですけども、今後の政府の取り組みについて官房長官から具体的な指示がございましたでしょうか。

大臣）
　具体的な指示というのはありませんが、関係閣僚を招集して、これからどうするのか協議する必要があるという認識を持っておられますので、年明けにも細田内閣官房副長官、稲葉文部科学副大臣に改めてITER（イーター）の閣僚級会合での交渉内容を御報告いただきながら、内閣一致結束して臨む体制を作り上げたいと思っています。

記者）
　この庁舎は本日で最後ですけども、何か感慨がございますでしょうか。

大臣）
　この庁舎の大臣室は、1990年に国会議員に当選して以来何度も来た部屋ですが、あらためて大臣室の大臣席に座ってみて70年の歴史を感じました。この建物そのものが文化財としての価値があり、大臣室を含めた一部分を保存していただけるそうですが、この庁舎には第44代目の鳩山一郎文部大臣から延べ80有余の大臣が使用した大変由緒のある部屋で、その部屋の最後の大臣になると思うと大変感慨を深くいたしました。そのように多くの歴代の大臣がこの庁舎で執務をしたわけですが、特に私は総括政務次官、二度の副大臣、そして大臣として文部科学行政に携わったわけで、そういう意味では一番関係が深いと思っています。4年後にあらたにどういう新庁舎ができるか楽しみにしております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ