Home > 大臣の部屋 > 大臣会見の概要（河村建夫文部科学大臣） > 平成15年12月19日大臣会見の概要

平成15年12月19日
11時12分〜11時19分
文部科学省記者会見室

1．見出し
◎一般案件

☆	独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（決定） （内閣官房）
☆	弾道ミサイル防衛システムの整備等について（決定） （同上）
☆	イラクにおける人道復興支援等関連業務に従事する者に対する特別ほう賞実施要領について（決定） （内閣府本府）
☆	平成15年度一般会計予備費使用（2件）について（決定） （財務省）
☆	平成16年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（了解） （内閣府本府）
☆	恩赦について（決定） （内閣官房）

◎国会提出案件

☆	破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出することについて（決定） （金融庁・財務省）
☆	衆議院議員金田誠一（民主）提出法律秘及び指定秘並びに不開示情報との相互の関連に関する質問に対する答弁書について （総務省）

◎政令

☆	イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定） （内閣官房・内閣府本府・防衛庁・外務・財務省）
☆	仲裁法の施行期日を定める政令（決定） （司法制度改革推進本部）
☆	仲裁法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（決定） （同上）
☆	法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（決定） （同上）
☆	公認会計士法施行令の一部を改正する政令（決定） （金融庁）
☆	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行期日を定める政令（決定） （総務省）
☆	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（決定） （同上）
☆	独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（決定）
☆	情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令（決定） （総務省・内閣府本府）
☆	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定） （総務省）
☆	公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） （同上）
☆	公職選挙法施行令の一部を改正する政令（決定） （同上）
☆	在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） （外務省）
☆	在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（決定） （同上）
☆	職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令　（決定） （厚生労働省）
☆	職業安定法施行令等の一部を改正する政令（決定） （同上）
☆	独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（決定） （厚生労働・財務省）
☆	独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令（決定） （同上）
☆	日本中央競馬会の平成16事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令（決定） （農林水産省）
☆	石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） （経済産業省）
☆	石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定） （経済産業・財務省）
☆	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令（決定） （経済産業省）
☆	官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） （同上）

◎人事

◎報告

☆	税制調査会答申「平成16年度の税制改正に関する答申」について （内閣府本府）
☆	平成15年度第2・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について （外務省）

◎配付

☆	平成15年版原子力白書 （内閣府本府）
☆	月例経済報告 （同上）

大臣）
　本日の閣議では、「平成15年版原子力白書」が配付されました。文部科学省としては、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）サイトの我が国への誘致や高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開に向けての取り組み等、原子力の研究開発の推進に努力しているところで、これらの施策を進めるには、さらに国民や社会の理解を得ることが重要であり、今回の原子力白書の刊行がその一助となることを期待していますという御発言をいたしました。閣議の前に沖縄における科学技術大学院大学構想の推進に関する関係閣僚会合と沖縄政策協議会、経済対策閣僚会議がございました。沖縄に科学技術大学院大学を設置するため、大学の母体となる研究所の整備法人を設立するということです。正式に大学を立ち上げるということになりますと、文部科学省は大学設置のためのノウハウを持っておりますので、可能な限り協力していきたいと思います。閣議の後には地域再生本部の会合がございました。本日の地域再生本部会合では、地域再生のための基本方針が決定されました。文部科学省としては、地域再生を積極的・総合的に支援するために「地域づくり支援室（仮称）」を年明けにも設置したいと思っております。この室が、教育・文化・スポーツの分野における地域づくりを推進するための地域支援の窓口となり、具体的アドバイスや企画立案などを担うこととなります。総理からは、地域再生の取組は「国から地方へ」、「官から民へ」という構造改革の流れを加速し「地域の自立」を核として、地域経済の活性化と地域雇用の創造を目指す改革の最も重要な柱となるもので、政府一丸となって全力で取り組んでほしいという御発言がありました。

記者）
　昨日の京都の宇治小学校での事件についてお伺いしたいのですが、校門が開いていたり、センサーが切られていたり、結果的に安全管理のマニュアルが機能していなかったと思われますが、それについてはどうのようにお考えでしょうか。

大臣）
　池田小学校の事件以来、学校の安全対策については、「学校へ不審者侵入時の危機管理マニュアル」の作成や「学校施設整備指針」における防犯対策関係規定の改訂、例えば防犯監視システム等の導入など、施設整備等のハード面と安全管理体制や教育等のソフト面の両面から総合的な対策をこれまで行ってきましたが、このような事件が起きたということを非常に残念に思っております。児童が二人怪我をされ学校関係者も非常にショックを受けておられると思います。ただ、今までの経験が全く活きていないかというと、そうではなくて誘導の仕方などでは、いままでの訓練が活かされ避難も非常に敏速にできたようです。しかし、現実に学校に犯人が侵入したことを考えれば、危機管理をもっと徹底しなければいけないと思います。マニュアルに従って防犯ブザーを設置しても、そのセンサーを子どもがいつも通るところにつけて、しょっちゅうブザーが鳴るようであれば適切とはいえないと思います。ただマニュアルに従い危機管理体制を整えるのではなく、そのマニュアルが本当に機能するのかどうかということまで検討しなければなりません。私は教職員の皆さんの危機管理意識は非常に高まってきたと思いますが、より具体的な学校の安全確保を推進するため、文部科学省内に学校等の安全確保対策チームを立ち上げるよう指示しました。学校は、子どもたちにとって絶対に安全な場所でなくてはなりません。そういう意味で学校の安全管理体制の強化をしたいと思っております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）