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平成15年12月16日大臣会見の概要

平成15年12月16日
9時29分〜9時43分
文部科学省記者会見室


◎一般案件
国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について(決定)
(内閣官房・農林水産・環境省)
オーストリア国特命全権大使ペーター・モーザー外1名の接受について(決定)
(外務省)

◎国会提出案件
広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件を国会に報告することについて(決定)
(国土交通省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出消防法違反で告発した件数に関する質問に対する答弁書について
(総務省)
衆議院議員島聡(民主)提出クローン携帯による被害に関する質問に対する答弁書について
(同上)

◎政令
公認会計士法施行令の一部を改正する政令(決定)
(金融庁)
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令(決定)
(外務省)
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)
(文部科学省)
公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令(決定)
(厚生労働省)
公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(厚生労働・財務省)
薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(厚生労働・農林水産省)
薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(同上)
輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業・財務省)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(決定)
(経済産業・厚生労働・環境省)

◎人事


◎配付
平成15年版消防白書
(総務省)
平成15年度特別交付税の12月交付大綱
(同上)


大臣)
 本日の閣議では、文部科学省関係の案件としては公立学校の学校医等の公務災害補償関係の政令を決定していただきました。総務大臣から世界情報社会サミットについての御発言がありました。

記者)
 先週末に、岐阜のタウンミーティングで教育基本法の改正について公明党と調整すると言及なさったそうですが、現在の公明党との調整の状況についてと、今後、教育基本法改正をどのように国会に提出していくのかという見通しについてお聞かせください。

大臣)
 教育基本法の改正については、中央教育審議会から答申をいただいているので、なるべく早く国会で御議論していただけるよう努力したいと思っています。総理からも就任時に、この調整に努力するようにと言われております。現在、与党協議会で協議を進ておりますが、まだ、結論がでておりません。年内に一度協議会を開催していただき、これからの進め方等について協議していただければありがたいということを、保利座長に話そうと思っております。また、文部科学省としても、自民党や公明党と意見交換をする機会を持つことが必要であると思っております。

記者)
 イラクのフセイン元大統領が先日拘束されましたけれども、イラクへの自衛隊派遣等に与える影響について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 テロ集団が今後どのような動きをするか推測できませんが、少なくとも中心的存在であったフセイン元大統領が拘束されたのですから、イラクの安定政権の樹立が早くなると思います。独裁者が拘束されたことは、イラク国内でも歓迎されて民主国家の方向により進むと思います。

記者)
 財務省側は教員の加配分についての予算は認めないという方針のようですが、全国の市町村が独自の財源を確保してまで少人数学級を実施している中で、教員を減らしていく方向は国民からは理解が得にくいのではないかと思いますが、大臣はどうお考えですか。

大臣)
 財務省には、子どもの数が減れば先生の数も減らすのが当たり前だというような基本的な認識があります。しかし今、国民の求めているのは児童生徒に対するきめの細かい指導です。今の教育現場でのいろいろな課題に対して教員を加配してチームティーチングや少人数指導によって対応するなど、文部科学省として、大変努力されている学校を支援をしていかなければなりません。これまでの三大臣の折衝の場でも、教育現場で加配教員がいかに求められているかを財務大臣に強く訴えてきておりますし、これからもこの方針は貫きたいと思っております。定数改善については、今の国民の教育に対する要求に応えるため、予算を確保するよう頑張ります。

記者)
 ITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)について、閣僚級会合が間近に迫っておりますが、ITER(イーター)サイトの日本への誘致の可能性についてはいかがでしょうか。

大臣)
 今の段階では、何とも言い難い状況にあると思います。本来、私が担当大臣として自らワシントンに乗り込まなければいけないのですが、ちょうど予算編成の大事な時期なので、先日発表したように細田前科学技術担当大臣と稲葉文部科学副大臣に会合に臨んでもらう予定です。今の段階では、日欧は全く互角で、20日の閣僚級会合まで何とも言えない状況です。これまで青森県六ヶ所村がいかにサイト候補地として条件的に優れているか熱意を持って説明してきましたから、十分に評価をされていると思っております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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