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平成15年12月12日大臣会見の概要

平成15年12月12日
9時22分〜9時37分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 技術協力に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の協定の署名について（決定）
（外務省）

◎国会提出案件
☆ 平成15年度第2・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
（財務省）
☆ 平成15年度第2・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
（同上）

◎政令
☆ 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
☆ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（決定）
（法務省）
☆ アメリカ合衆国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品に係る関税の譲許の適用の停止等に関する政令を廃止する政令（決定）
（財務・経済産業省）
☆ 薬事法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
☆ 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省）
☆ 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（経済産業省）
☆ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
☆ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（同上）
☆ ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（環境・経済産業省）

◎人事


大臣）
　本日の閣議では、文部科学省関係の案件等は特にございませんでした。閣議の後に、官房長官が総理にASEAN（アセアン）首脳会議について、雰囲気はどのようでしたかというようなことを聞かれていました。自衛隊のイラク派遣等について、各国に十分御理解いただいとという話が総理からありました。

記者）
　政府としての総額1兆円の補助金削減についてですが、文部科学省として提案していたものはほぼ認められたというお考えですか。

大臣）
　「2003骨太方針」、「三大臣合意」の基本方針にそった当省の提案は御理解いただいたと思っています。国庫負担金については18年度末までに所要の検討を行うこととなっておりますので、文部科学省としては、地方の声をしっかり伺いながら、義務教育費に係る経費負担の在り方をきちんと議論した上で方向を示さなくてはいけないと思っております。義務教育費の経費負担の在り方は、憲法における教育の機会均等の理念などと深く関わりある課題と考えておりますので、慎重に議論していく必要があると思っております。義務教育における国の責任をしっかり果たしていかなければならないと考えております。退職手当等の2,300億円については、地方財政に支障が生じないよう所要の財源措置をすることとなったので、知事会にもそれなりの評価をいただいていると思っております。16年度予算における文部科学省としての削減額は、この2,300億円に加えて、政府としての1兆円の補助金削減という目標を達成するための追加措置192億円と、それから公共投資関係費、奨励的補助金の概算要求シーリング分の146億円をあわせた総額約2,640億円が予定されております。学校事務職員の一般財源化問題については三大臣折衝等の過程で、17年度予算編成までに前倒しして結論を得る旨の提案がありましたが、これについては「2003骨太方針」、「三大臣合意」にあるとおり18年度末までに所要の検討を行うべきであるという当省の主張が認められたものと考えております。また、学校事務職員も義務教育を実施するための基幹的職員であり、引き続き国庫負担の対象とすべきであると認識しております。

記者）
　火星探査機「のぞみ」の火星周回軌道への投入を断念したということで、宇宙開発に関する失敗が続いているようですが、そのことについてはどのようにお考えですか。

大臣）
　今年10月末に、環境観測技術衛星「みどり−ツー（ツー）」の運用を断念をせざるを得なくなり、先月29日には「H−ツーA（エイチツーエイ）」ロケット6号機による情報収集衛星の打ち上げが失敗し、そして今回、火星探査機「のぞみ」の火星周回軌道への投入断念となり、非常に残念です。国民の皆さんの期待に反することとなり申し訳ないと思っています。今週火曜日に、フランスのエニュレ研究・新技術担当大臣がお見えになった時、環境観測技術衛星「みどり−ツー」にはフランスの機器も搭載されておりましたので、申し訳なかったというお話をいたしました。10月1日からは文部科学省の宇宙3機関を統合してJAXA（ジャクサ）（宇宙航空研究開発機構）として新たな出発をしておりますので、技術的な面だけではなくて、組織的な問題、体制的な問題を含めて万全の再発防止体制を確立していただき、宇宙開発分野における我が国の信頼性を非常に高いものにしていただきたいと思っています。

記者）
　国立大学の予算の件ですが、今後どういう方針で臨まれるのかということと、また、昨日の臨時の国立大学協会総会で18日に学長会議が開催されることとなったようですが、この件についてはそれまでにある程度の見通しはたちますでしょうか。

大臣）
　国立大学法人の運営費交付金の算定については、法人化前の公費投入額を踏まえ、各国立大学における教育研究が確実に実施されるのに必要な所要額を確保すると約束していることです。法人化によって大学運営の自由度が拡大されますし所要額も確保しますので、しっかり教育研究の活性化をしていただきたいということを申し上げてきたわけですから、国立大学の方々が不満を抱かれたことについては大変反省をしております。国立大学の法人化の本来の主旨を十分踏まえて、独立行政法人と同じ考え方で予算削減をされないようにしたいと考えております。特に国立大学は教育研究機関でありますから所要の経費が確保されないと到底大学運営は成り立たないわけで、文部科学省として財政当局との折衝に最大限努力していかなけばいけないと思っております。確かに法人化したことにより効率化を図っていかなければいけない部分もありますが、教育研究に支障をきたす形で効率化係数等をかけては大学運営が成り立ちません。そういう意味で財政当局とは、教育研究を進める上で支障がない範囲で効率化することについてどうしたらよいか調整していかなければならないと考えております。各国立大学の教育研究が確実に実施できるよう所要額を確保するから法人化をしっかり進めていただきたいと約束しているわけですから、その約束を守り、一方では各国立大学も教育研究に支障をきたさない範囲でしっかり効率化を図るように努力していただきたいと思っております。国立大学協会の要望についてはしっかりそれを受け止めて、国立大学が心配しないで法人化に取り組めるように支援するという方針で折衝に臨みたいと考えております。今後の見通しは、これからの予算編成の状況も踏まえつつ折衝していくこととなると思います。

記者）
　ITER（イーター）について、閣僚級会合に向けて国内で調整が続いていると思いますが、今の段階ではどのような調整がされているのかお話しいただけますか。

大臣）
　今月20日にワシントンの閣僚級会合で決着を図るため、最大限の努力をしております。一点は建設費の48パーセントを我が国として受けて立つことをきちんとオーソライズする必要があります。このことについては、原子力関係予算の中で対応するということで、ほぼ財政当局の合意も得られております。ワシントンでの会合に誰が出席するかという件については、予算編成などがあり、まだ調整中です。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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