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平成15年11月28日大臣会見の概要

平成15年11月28日
11時11分〜11時17分
文部科学省記者会見室

◎政令
☆ 恩給給与規則の一部を改正する政令（決定）
（総務・財務省）
☆ 地方独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
☆ 地方独立行政法人法施行令（決定）
（同上）
☆ 地方独立行政法人法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
☆ 検察官・公証人特別任用等審査会令（決定）
（法務省）
☆ 国立大学法人法施行令（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（決定）
（同上）
☆ 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）
（同上）
☆ 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（決定）
（同上）
☆ 独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）
（同上）
☆ 国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（同上）
☆ 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令（決定）
（文部科学省）
☆ 森林法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
☆ 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令   （決定）
（農林水産省）
☆ 電気事業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
☆ ガス事業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）


◎人事


◎報告
☆ 臨時国会召集要求書について
（内閣官房）


◎配付
☆ 平成15年版犯罪白書
（法務省）
☆ 労働力調査報告
（総務省）
☆ 消費者物価指数
（同上）
☆ 家計調査報告
（同上）
☆ 平成16年度予算の編成等に関する財政制度等審議会・財政制度分科会の建議
（財務省）


大臣）
　本日の閣議では、国立大学法人法施行令等文部科学省関係の政令が7件決定されました。その他特に、私からお話する案件等はございませんでした。また、都市再生本部の会合が開かれ、私からは、文化財保護法において文化的景観を保護の対象とするなどの所要の改正を行うことを検討している旨お話をいたしました。

記者）
　一部の報道で、義務教育費国庫負担金のうち3,100億円を一般財源化するように、総務省が文部科学省に対して要求するという記事がありましたが、そのような要求は現段階であったのですか。

大臣）
　正式に要請があったものではなく、経済財政諮問会議の席で総務大臣から例として指摘があったことは事実です。しかし、文部科学省としては、すでに2,300億の退職手当、児童手当について一般財源化する方向を説明しておりますので、まずはこのことについてきちんと受け止めていただくのが大前提であり、そのことについて詰めていただきたいと思います。その上で、追加の190億円から200億円の補助金等削減について検討をいたします。しかし、なかなか容易な話ではありません。まずは、「2003骨太方針」にある「3大臣合意」にそってきちんと検討してもらいたいと思っております。実は昨日、馳大臣政務官と全国の史跡保全の協議会の会長である奈良市長、役員の多賀城市長が財務省に史跡保全に関する要請にいかれた際に、財務省側から「史跡保全関係の補助金は一般財源化するよう、市町村会から要望が出ている」ということを言われ、3人ともそんな話は聞いていないとびっくりされたそうです。そのようなことは決まってもいませんし、この件は、国が史跡を指定して、保存管理について国が地方や所有者等にお願いをしているものですから、一般財源化すると国が指定した史跡の保全について担保されないのではないかと思っております。

記者）
　報道によると、総務省が経済財政諮問会議で、加配教員と学校の事務職員の給与負担分とを合わせて3,100億円の一般財源化を求めるということですが、ことについてどのようにお考えになりますか。

大臣）
　この前の経済財政諮問会議でもはっきりと申し上げましたが、事務職員は、教員、養護教諭、学校栄養職員と一体となって義務教育を円滑に実施するための基幹職員ですから、学校運営に必要不可欠な職員であり、その一般財源化については全く考えておりませんと申し上げました。それから加配教員は、習熟度別の少人数指導の実施、いじめ、不登校への対応等、義務教育上の現代的課題に対応するために配置されているものであり、義務教育水準を確保するために必要なナショナルミニマムとしての性格を持っているものですから、これも一般財源化することはできない、そういう性格のものではないと考えております。文部科学省としては、「2003骨太方針」、「3大臣合意」にあるとしており、退職手当、児童手当の2,300億円をきちんと一般財源化する方針を打ち出したわけですから、これはきちんと受け止めていただくことが大前提だと思っております。その他のことについては、平成18年度までに検討する方向で考えていきたいと思っています。

記者）
　1兆円削減の問題は、大臣同士の閣僚折衝の時期になったのではないでしょうか。

大臣）
　今は事務レベルの折衝を行っていますが、時期がきましたら当然閣僚折衝になると思っています。

記者）
　本日、各省が回答することになっている、国全体での一兆円の補助金等の廃止・縮減について、文部科学省としての回答は、義務教育費国庫負担金の退職手当と児童手当に係る2,300億円分を正式な回答とし、それに加えた190億円から200億円の削減については具体的な回答はしないで、引き続き検討を行うということになるのでしょうか。

大臣）
　加えての、190億円から200億円の削減は、今、検討をしているところです。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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