平成15年11月25日大臣会見の概要


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平成15年11月25日大臣会見の概要

平成15年11月25日
9時36分～9時50分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆	日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換について（決定）（外務省）
☆	デンマーク国駐箚特命全権大使小川郷太郎に交付すべき信任状及び前任特命全権大使内藤昌平の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）

◎国会提出案件

☆	行政組織の新設改廃状況報告書を国会に提出することについて（決定）（総務省）

◎人事

大臣）
　本日の閣議では文部科学省関係の案件等はございませんでした。閣議の前に、青少年育成推進本部副本部長会議が開かれ、青少年育成施策大綱案について議論を行いました。私からは、青少年問題は大人社会の問題と非常に関係が深いということと、学校教育だけではなく、家庭教育、地域の教育力といったことも非常に重要であり、学校・家庭・地域がしっかりと連携をしていかなければならないと申し上げました。また、文部科学省としては「子どもの居場所づくり新プラン」を新規事業として16年度概算要求しており、放課後や週末などの学校を子どもたちの居場所として、社会活動、ボランティア活動、あるいはスポーツ・文化芸術活動などいろいろな体験活動に参加できるようにすることを考えているという説明をいたしました。大綱には、学力向上や学力テストを実施し評価するというようなことも記載されていました。また、各省庁が行うことと、各省庁が連携をして行うこととが記載されているのですが、たとえば食育などは厚生労働省だけでなく農林水産省やもちろん文部科学省も大いに関係するということを申し上げました。いずれにしても関係省庁がしっかり連携をとって青少年の健全育成に努めていかなければなりません。

記者）
　先週末、法科大学院の設置認可について答申がありましたが、72校のうち6校が不可・保留という結果についてどのように認識されており、認可された66校には何を期待しているのかということをお聞かせください。

大臣）
　法科大学院は司法制度改革のひとつの大きな目玉となるもので、これからの三権のひとつを担う法曹人材の育成をさらに充実していくための改革です。ただ法曹を増やすというものではなく、また、単なる知識の修得だけではなくて、まさに人間力のある法曹人を育成していただきたいという理念のもとに導入し、高い理想を掲げたものであります。その理念に基づき設置基準を策定し、大学設置・学校法人審議会の委員の先生方が大変御苦労されて、専門的観点から厳正に審査していただいた結果です。結果として4大学が不可、2大学が保留となりましたが、不可になった大学については、教員の人材の確保が不十分だったり、教育課程等が基本的な理念にそぐわなかった面もあるように思います。不可になった具体的な理由は各大学に伝えております。それから保留になった大学については、指摘された点を早期に補正していただければ年度内に認可することは可能となっております。

記者）
　不可となった龍谷大学が、審査過程で意志が伝わらなかったということで、認可されるよう河村大臣に御検討いただきたいという要請をするようですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　申請のあった各大学と同じに、設置基準に基づききちんと審査を行ったわけです。先ほど申し上げましたが、大学設置・学校法人審議会が不可とした理由書は大学側に提示しております。法科大学院制度というものの基本的な考え方に基づいて、当然、申請の補正指導があったはずですし、龍谷大学についても他大学と同様に設置基準に基づいて審議会の委員が厳正に審査した結果であります。非常に残念だと思いますが、指摘された点を御検討いただいて、是非、再度申請をしていただくことに期待をいたしております。

記者）
　先週末に、二橋官房副長官から文部科学省に対し、国庫補助負担金等の削減について、既に検討している退職手当等の2,300億円の一般財源化以外に上積みをして削減するようにという指示があったと思いますが、これについて文部科学省としてはどう対応をしていくのでしょうか。

大臣）
　政府として1兆円の補助金等削減の問題については、文部科学省として既に教職員の退職手当等約2,300億円の削減の方向を示しておりまして、さらに190億円から200億円の削減は容易ではないと思っております。文部科学省は、「2003骨太方針」にそって、各省庁に先立って改革を実施しているつもりです。さらに上積みとなると、どのようにすればいいのか内部で十分に検討していきたいと思っております。

記者）
　本来であれば、本当にその補助金が必要か必要でないかを判断していくべきであるのに、各省庁を個別に呼び出して削減する枠を決めていくという方法は、大臣はどのようにお考えですか。

大臣）
　教育のことに関して財政論の視点からのみの議論はさけていただきたい。政府全体としての構造改革ですから、できる限り協力をいたしますけれども、特に義務教育の在り方をどう考えていくか、また、国と地方の責任分担はどうあるべきかについて中央教育審議会で御議論いただいており、教育論でしっかり検討すべきであると考えております。政策官庁として、将来的にも義務教育費国庫負担制度は必要であると判断しているものですから、地方の自由度を拡大して、かつ、きちんとその責任を担保できるか考えながら進めていかなければなりません。文部科学省としても検討をいたしますが、内閣官房にも御理解を求めなければいけない点もあるのではないかと思っております。各省庁とも補助金削減の方針に総論として反対しているわけではないと思います。けれども、個々の問題になると、政策としての必要性があり、その政策に支障がでないような担保が明確にならなければ対応できないと考えているのではないでしょうか。

（了）

（大臣官房総務課広報室）

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